インドネシア進出サポート

インドネシア法務 

小林・弓削田法律事務所は、インドネシア法務の専門アドバイザーとしてインドネシアに進出する日本企業の代理・法的サポート業務をご提供いたします。インドネシアでは、公的文書及び公用文書における正式な使用言語はインドネシア語ですが、小林・弓削田法律事務所は、インドネシアの現地法律事務所と提携関係にあり、日本語→英語→インドネシア語という二重の翻訳を経ることなく、日本語→インドネシア語の1度の翻訳での対応が可能であり、余分な翻訳コストをかけることなく業務をご依頼いただくことができます。

インドネシアの人口は現在2億4,000万人を超え、世界第4位の人口大国です。また、国民全体の平均年齢が27.9歳という非常に若い国でもあります。 例えば、中国が一人っ子政策によって今後人口が減っていくことが予想されるのに対し、インドネシアは今後も人口が増え続けるとされています。また、インドネシアは、将来の大きな経済成長が見込まれており、米大手コンサルタントのレポートでは、インドネシアが2030年までに英国を抜き世界第7位の経済大国になる可能性があると報告されています。
こうした事情を背景に、日本企業の進出先・取引先として、インドネシアが注目されています。インドネシアが進出先・取引先として魅力的なのは事実です。
しかし、当然のことながら、リスクへの備えが必要です。特に、インドネシアについては、次のとおり特有の事情があります。

まず、インドネシア人は、その多くが熱心なイスラム教徒(ジャワ島)やヒンドゥー教徒(バリ島)であり、インドネシア人を理解するためには、こうした宗教及び宗教習慣への理解が必要ですし、そのKira-Kira(おおよそ、大体の意)さを主とした独自の国民性(しかも島ごとに異なります。)の理解も不可欠です。
また、インドネシアには、近代国家としての制定法が相当数存在するものの、これを実施する規則が欠けていたり、内容が齟齬する大統領令が法律に優先して運用されていたり、法律を無視した運用がなされているといった実態があり、法律や判例さえ勉強すれば対応できるといった先進国と同じような認識では進出・取引の序盤から苦戦を強いられるおそれがあります。
したがいまして、インドネシアを進出先・取引先とする事業の成功のためには、インドネシアの専門家によるサポートが不可欠と言えます。

主なサービス内容は下記をご確認ください。

  • インドネシアとの取引に関する契約交渉・契約書作成
  • インドネシア進出・取引についての法務アドバイザリーサービス
  • インドネシア現地法人(PT),外国投資企業(PMA),駐在員事務所の設立支援
  • インドネシアでの合弁契約のドラフティング/契約交渉

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