2020.04.01更新

 とうとう、本日から、改正後の民法が施行されます。非常に大きな改正であり、私も一通り学んだ知識を基に実務にどのように活かしていくか日々研究しているところです。
 改正の内容やその趣旨説明については、種々の文献が発刊されておりますので、そちらを参照いただければと思います。本ブログでは、契約書チェックにあたって、どの程度改正に対応しなければならないのかについて思うところを述べたいと思います。


 よくお客様から、「民法改正に対応して、契約書を修正しなければならないのでしょうか。」といったご質問を受けます。また、「契約書を改正しなければ罰則があるのでしょうか。」といったご質問までありました。
 ここで、私はいつも、「なぜ、民法改正に合わせて契約書を変えたいのか。」について、質問をするようにしています。そうすると、お客様からは契約書修正の必要性について明確なご回答がない場合がほとんどです。
 そもそも、民法は、ほとんどの条文が任意規定であるため、当事者の合意がない場合にその合意内容を補充するもの、あるいは合意があっても抽象的である場合にその解釈指針を示すものとして機能しています。したがって、当事者間に契約書等で明確に合意がある場合には、民法の規定よりも、当事者の合意が優先することになります。
 このような前提に立つと、民法改正に合わせて契約書を修正する「義務」はないということになります。例えば、瑕疵を「契約不適合」に変更しなければならない必然性は全くありません。
 要するに、既に当事者間で契約書があり、当該契約書に従って恙なく業務が遂行されているのであれば、焦って民法改正に合わせて契約書を変更する必要はないのではないか、というのが私の考えです。
そうすると、民法改正に伴う契約書チェックに関する我々弁護士の仕事は、改正によって依頼者にとって有利な条文が増えた部分について、「変えたほうがよいのではないか。」と提案することが主たる業務になると考えています。改正対応については、義務ではなく、自身に有利な条項へ修正するためのきっかけとして用いるのがよいのではないかと思う次第です。
 他方で、根保証における極度額の明文化等、規定しなければ契約書自体が無効となりうる改正内容もあり、これは契約書作成・チェックにあたっては要注意です。

(神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.03.02更新

1 年1回行われる弁理士会と二弁の合同研修
 2月13日に、清水節先生と松下正先生が講師を務める日本弁理士会・第二東京弁護士会の合同研修「近時の裁判例を踏まえた戦略的実務」を受講してきました。
 この弁理士会と二弁の合同研修は毎年1回行われていますが、今年から私が日本弁理士会研修所側の担当者となり、今回初めて企画に携わらせていただいたものです。
 本ブログでは、この研修に参加した感想について、以下の①~③の内容の中から、②と③についてお書きしたいと思います。
 ① 進歩性についての最高裁令和元年8月27日判決「局所的眼科用処方物事件」を分析する(清水先生)
 ② 近年の逆転判決について(松下先生)
 ③ 裁判体の心証形成と当事者の主張の在り方について

 

2 松下先生ご担当「近年の逆転判決について」
 松下先生は、判決の速報をまとめたサイト「知財道しるべ」を運営されている最新の知財裁判例に非常に詳しい先生であり、今回の「近時の裁判例を踏まえた戦略的実務」というテーマで弁理士側から推薦するとしたら松下先生が一番と思い、推薦させていただきました。松下先生の担当部分は、ラストのディスカッション部分で清水先生にお聴きした事項を引き出すために工夫いただいており、受講された多くの先生方が「よくその内容を引き出してくれた」と思われたのではないでしょうか。

 

3 構成要件解釈はそうそう覆らない!?
 清水先生にお話しいただいた内容で印象に残っているものの1つ目は、「第一審で下された構成要件解釈はそうそう覆らない」というものでした。
 題材は一審判決逆転で構成要件の充足が認められた知財高裁平成29年(ネ)第10092号で、松下先生からの「構成要件解釈が原審と控訴審で覆るケースは珍しいのか。」という趣旨の質問に、清水先生は「構成要件解釈という特許訴訟の最も基本的な部分について原審が下した判決について、原審と同じ事情の下で解釈が覆ることはほとんどない。実際に審理をした中でも、ほとんどなかった。」という趣旨の回答をしていました。
 全ての知財裁判官が同じ感覚をお持ちかどうかは分かりませんが、上記からすると、控訴審で構成要件解釈について逆転を狙う際には、単に理屈を主張するのみならず、何かしら原審とは異なる判断材料を提供できるように一審以上に知恵を絞り、立証手段の模索に労力を注ぐ必要があることになります。

 

4 個別具体的な案件を見よ!
 そして、2つ目は、「個別具体的な案件に集中し、他の裁判例にとらわれすぎない」ということです。
 題材はプーマのパロディ図形が逆転で無効となった知財高裁平成29年(行ケ)第10206号で、松下先生が関連する事件の影響について清水先生にお尋ねしたところ、清水先生は、「関連事件では、『シーサー』を表す文字などが入った商標の事件が存在している。本件の審決は、その結論に引きずられて、『シーサー』を表す文字が入っていないにもかかわらず、結論を決めてしまったのではないか。具体的な商標を見れば、シーサーの観念は生じないはずである。」という趣旨のことをおっしゃっていました。
 また、別事件の判決の影響について、清水先生は、「別事件の判決は、最高裁判決及び知財高裁代合議判決を除いて、過度に重視しない⇒通常の判決は、一般論の部分は重要ではなく個別事案における具体的判断が最も大切である」であると記されておられます(当日の配布資料)。
 口頭の説明では、「知財部の裁判官なら、参考にしなければならない有名な判決は知っている。準備書面内で言及してもらえれば十分で、資料などは必要ない。その他の知らない裁判例については、個別具体的な案件の方が重要であまり参考にしない。異なる判断をしたくないのは、ほとんど同じ構成の商標について先行判決がある場合くらいである。なお、裁判所の判断を経ていない審決については、それを参考に判決をすることはあまりない。」という趣旨のことをおっしゃっていました。
 知財事件において裁判例や審決例をどの程度参考にするのかについて、裁判官のリアルな感覚がうかがえたことだけでも、今回の研修には価値があったと思います。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.02.17更新

 最近、さかなクンさんがハコフグの帽子を被ったまま参議院の調査会に出席できることになったというニュースが話題になっていますね。
 このハコフグの帽子ですが、弊所HPの「推薦者の声」に掲載しているとおり、立体商標として登録されており(商標登録第5169970号、小林弁護士はこの商標の無効審判の代理人を務めており、現在も契約書のチェックなどをしています。
 私も小林・弓削田法律事務所に入所して半年のときに一度だけお会いしており、名刺交換の際に↓の手書きのメッセージ付きの名刺をいただきました。

 

2.17

 

 お会いしてからもう7年近く経ち、その間にどんどん有名になって、とても気軽にお会いできる方ではなくなりましたが(お会いできているのは弊所でも小林、弓削田、河部だけです。)、我々弁護士しかいないのに「ありがとうギョざいます」とサービストークをしてくださるテレビの中そのままのいい人感は、今でも記憶に残っています。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.01.31更新

 前回に引き続き、自動車エンジンについてご説明いたします。今回は、実用化されているエンジンから研究段階のものまで、種々の自動車エンジンを紹介いたします。

 

 

1 ハイブリッドシステム(ストロングハイブリッド)
 ガソリンエンジンとモーターから成るパワートレインにより、①発進・低速時はモーターで走行、②加速時・通常走行時はエンジンとモーターの両方で走行、③減速時はエンジンを停止させてモーターを回生ブレーキとして機能させる制御を行うものです。2018年度国内登録車販売ランキングの上位10車種中9車種をハイブリッドカーが占めています。


 ハイブリッドシステムは、大きく分けて
(1)パラレル方式(エンジン・モーターが駆動系に直結したもの)
(2)シリーズ方式(モーターのみが駆動系に直結し、エンジンは発電用に使用されるもの)
(3)シリーズ・パラレル方式(エンジンの出力を発電用と駆動用に使い分けるもの)
の3つがあります。

 

20.1.31

図:代表的なハイブリッドシステム(clicccar.com【自動車用語辞典:電動化技術「ハイブリッド」】ウェブページ、株式会社三栄)

 

 

2 マイルドハイブリッド
 駆動用のモーターを備えておらず、通常の自動車に搭載されている発電機(オルターネーター)を強化してモーターの役割として使うようにしたものです。
 モーターやバッテリーを小さくできるため、コンパクトカーや軽自動車に採用される傾向があります。

 

   
3 ミラーサイクルエンジン
 通常のタイミングよりも吸気バルブを早く閉じる(又は遅く閉じる)ことで、実質的な圧縮比を小さく抑え、膨張比だけをより大きくすることにより、少ない混合気から効率よく膨張圧力を取り出し、エネルギー効率の向上を実現したエンジンです。アトキンソンサイクルとも呼ばれています。
 前述のハイブリッドシステムのエンジン等、低燃費車に広く採用されています。

 

 

4 ロータリーエンジン
 ローターハウジング内をおにぎり型のローターが回転して4サイクルを行う方式のエンジンです。

 

2.10

図:ロータリーエンジン概要(カーセンサー「ロータリーエンジンで快適室内空間!家族全員で楽しめるスポーツカーRX-8」ウェブページ、株式会社リクルート)

 

 ローターの円運動をそのまま回転運動として駆動系に伝達できるためパワーロスが少ない、部品点数が少なくコンパクトで軽量、というメリットがある一方、燃費が悪くオイル消費が激しい等のデメリットがあります。

 

 

5 ディーゼルエンジン

 軽油を燃料とするエンジンで、ガソリンエンジンと異なり点火プラグを有しておらず、圧縮されて高温となったシリンダ内に燃料を霧状に噴射して自然着火させる方式です。ガソリンエンジンよりも圧縮比を上げることができるため、熱効率も40%~50%と高いです。
 1990年代後半からコモンレール方式が採用され、エミッション性能が飛躍的に向上した「クリーンディーゼル」が登場しました。

 

 

6 水素レシプロエンジン
 ガソリンや軽油等の化石燃料ではなく、水素ガスを燃料とするレシプロエンジンです。
 ガソリンエンジンと同じ構造が使えるためエンジン設計が容易な上に、排ガスがほとんど出ない(ほぼ水しか排出されない)という優れたエンジンですが、水素の漏れ防止やインフラ整備等の課題があります。

 

 

7 スターリングエンジン
 シリンダ内のガスを外部から加熱・冷却し、ガスを膨張・収縮させることで仕事を得る方式のエンジンです。
 存在し得る熱機関で最も高い効率で熱エネルギーを仕事に変換できる(カルノーサイクルに近い)エンジンと言われていますが、ガスのシーリング問題、ピストン(ディスプレーサーピストン及びパワーピストン)の摺動性向上など多くの課題が存在しており、未だ自動車エンジンとして実用化には至っていません。

 

(田仲)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.01.24更新

はじめに
 私は、大学院を修了後、自動車メーカーに入社してエンジンの研究開発を担当しました。法曹の道に進んでからは、数々の自動車に関する知財紛争を経験する機会に恵まれましたが、その際に、自動車エンジンにかかる知識が紛争解決に大いに役立ちました。
そこで、弁理士先生や知財弁護士先生のお役に立てればと思い、自動車エンジンに関する基礎技術について書いてみることにしました。
 まずは、自動車エンジン開発に求められることについてご説明いたします。

 

 

1 自動車エンジン開発に求められること

 自動車エンジンは、高出力、軽量・コンパクト、低燃費、低公害、低コスト等が要求されますが、それらを達成するために、①熱効率の向上、②高回転化、③吸気・排気効率の向上等を目指した開発が求められます。

 

 

2 ①熱効率の向上
 ①熱効率の向上とは、自動車エンジン(ガソリン)の燃焼サイクルを、できる限り理想燃焼サイクル(オットーサイクル)に近づけることです。

20.1.25

図:4ストロークガソリンエンジンのサイクル(JSMEテキストシリーズ熱力学、社団法人日本機械学会、2002.7.1、p134)

 

 エンジンの熱効率は、圧縮比((燃焼室容積+排気量)/燃焼室容積)を上げることで向上しますが、圧縮比を上げると異常燃焼によるノッキング等の弊害が生じてしまうため、現状はガソリンエンジンで圧縮比10程度に設定されています(圧縮比10だと、理論熱効率で60%程度、実際の熱効率はせいぜい35%程度です。)。

 

 そこで、異常燃焼を抑制しつつ、より圧縮比を上げるために、燃焼室のコンパクト化、筒内乱流(スワール流、タンブル流等)強度の向上による急速燃焼の実現、センタープラグ化による均一燃焼の実現等を目指した開発が進められています。

 

 

3 ②高回転化

 ②高回転化を図るためには、ショートストローク化や摩擦損失(フリクション)低減が効果的です。
 フリクションの低減を図るために、固体潤滑剤を用いたピストンの表面処理、クランクピン・ジャーナル径の細軸化、エンジンオイルの低粘度化等についての研究開発が進められています。

 

 

4 ③吸気・排気効率の向上
 ③吸気・排気効率の向上には、吸気バルブと排気バルブの大径化が効果的ですが、大径化するにもレイアウト上の限界があります。
 そこで、バルブタイミング制御、吸気管長の調整等によって吸気・排気効率を向上させるための開発が進められています。

(田仲)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.01.14更新

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。


 今回は、前回話題にした専門委員の選ばれ方について。
 専門委員は、裁判所の専門委員候補リストの中から複数人の候補が選ばれ(事件によって、技術説明会に出席する専門委員の数にもばらつきがあります。)、専門委員候補について何か意見があるか原告被告双方に確認がなされた上で最終的には裁判所が決定するという流れで決定されます。
 この「意見」ですが、基本的には、原告・被告のそれぞれが候補者の中から当該事件を担当するのは適切ではない専門委員を指摘し、その理由を上申する作業になります。
 裁判所は技術分野に応じた専門家をリストから選ぶだけであり、専門委員の過去の経歴を全て調べているわけではありません。意外と多いのが、専門委員が相手方企業の関係者であるパターンです。こういった場合、当事者側で上申書を提出してその専門委員が事件を担当するのが適切でないことを知らせる必要があります。
 もっとも、ある技術者の方が以前にどこの企業にお勤めであったかといった個人情報は、Google検索では発見できないことも多いです。
 そこで威力を発揮するのが、J-PlatPatです。専門委員の先生方は技術の専門家だけあって、過去に特許の発明者になっていることが非常に多く、そこから以前にどこに勤めていたかが割り出せます。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.01.07更新

 明けましておめでとうございます。

 

 平素は、小林・弓削田法律事務所に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。


 本年も、小林・弓削田法律事務所は、知財ブティック事務所ならではのリーズナブルで質の高い案件対応、ビジネスの勢いを止めない迅速なサービスを心がけて参ります。


 引き続きご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

2020年1月吉日

 

小林・弓削田法律事務所
所長弁護士・弁理士 小林 幸夫

パートナー弁護士  弓削田 博

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.12.27更新

1 裁判所の技術の理解を助けるための専門家
 特許に関する裁判は、単に法律だけでなく技術についても理解が必要となります。裁判官は法の専門家ではあっても技術の専門家ではないため、特許関係訴訟には、他の訴訟とは異なり、裁判官の技術に対する理解を助けるための制度が設けられています。
 その一つに、裁判官の技術についての理解を助ける専門家である、「専門委員」「調査官」の存在があります。
 そこで、今回は、「専門委員」と「調査官」についてご説明させていただきます。

 

2 専門委員
 「専門委員」は技術分野の専門家であり、特許訴訟の中では、基本的に技術説明会の前に選任され、技術説明会だけに出席して、当事者のプレゼンテーションの内容を聴き、色々と技術的な質問を行います。知財高裁のHPによると、約200人が任命されているそうです。
 専門委員が選任されると、専門委員にそれまでの訴訟記録写しを交付しなければならないので、事務作業は結構大変です。

 

3 調査官
 調査官は、裁判所に常駐する職員であり、特許庁の審査官や審判官、弁理士出身者です。常勤ですから、裁判官の技術的な疑問に日常的に対応することになります。
なお、東京地裁では、調査官の分の訴訟記録写しを提出するように求められます。

 

4 専門委員と調査官のどちらの意見がより審理に影響するのか?
 代理人の立場からすると、一番気になるのは、「専門委員や調査官の意見が審理にどの程度影響するのか?」という点です。
 専門委員が技術説明会の日に1回限り裁判官と顔を合わせるだけなのに対し、常勤の調査官は普段から裁判官と接していますから、意見を求められる回数も多く、一般論としては、調査官の意見の方が影響しやすいと思われます。
 もっとも、1回限りなだけに、逆に審理をずっと追い続けている裁判官や調査官、当事者が気づかなかったことに専門委員が気づくこともあります。私が担当した案件でも、我々が焦点を当てていなかった事実が専門委員の先生のご質問によって浮かび上がってきて、事件の流れに影響したと感じるケースもありました。
 技術説明会では、専門委員、調査官から技術的な質問をされることもあります。今のところ答えられなかったことは一度もないのですが、それでも技術の専門家ではない私にとっては、かなり緊張する瞬間です。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.12.16更新

 私の顧問先の発明ラボックスで、知財訴訟費用保険の取扱いが始まりました。
 この知財訴訟費用保険、発明ラボックス会員の個人事業主のみ入れるものですが、わずか月2080円で500万円までの知財訴訟の弁護士・弁理士費用等を賄える上、原告側の弁護士・弁理士費用等が出るというかなり珍しいものです(値段は高くなりますが、企業向けの保険も原告側の弁護士・弁理士費用等が出ます)。
 発明ラボックスの松本社長によれば、個人発明家が特許を取得しても特許権侵害訴訟の弁護士・弁理士費用が捻出できずに泣き寝入りするケースも多いそうです。
 この知財訴訟費用保険が、知財業界を盛り上げる起爆剤になってくれればいいなと思います。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.11.27更新

1 セカンドオピニオンを求められ…
 随分前の話になってしまいますが、知財訴訟についてセカンドオピニオンを求められることが立て続けにあり、いずれのケースでも、依頼者の方から、「会社担当者の方や原告被告となっているご本人が弁論準備手続期日などに出席してもいいのか?」というご質問をいただきました。
 小林・弓削田法律事務所では、交通費や時間などの問題がない限り、依頼者の方にも積極的に出席していただくようにしています。別の事務所を経験していない私はご質問自体に驚いてしまったのですが、出席したいと言うとあまりいい顔をされない先生も珍しくはないようです。

 

2 期日に出席すべきと考える理由
 小林・弓削田法律事務所では、備忘録も兼ねて、期日の後には詳細な期日報告書を作成してどのようなやり取りがなされたかをご報告しています(ときには10頁近い報告書を作成することもあります。)。しかし、期日当日に裁判官がどのような口調で発言をしたのか、和解の際の雰囲気などといった非言語的な部分は、どんなに努力しても期日報告書だけでは伝えきれないところがあります。これを担当者の方にも感じ取っていただきたいというのが、期日への出席をお勧めする理由です。特に和解の場面では、実際に期日に出席して感じた細かなニュアンス・空気感を会社に持ち帰って会社全体の意思決定に反映していただくことが、よりよい解決をする上で有益です。
 また、これも和解の場面についてですが、事案によっては「今なら和解が成立する、この機会を逃すと和解が成立せず泥仕合となってお互いに損をする。」という流れが来ることがあり、その場合にはあらかじめ打合せで決まった意思決定しかできない代理人だけでなく、柔軟な意思決定のできる方に出席していただくことが非常に重要になります。

 

3 期日に出席する前に
 なお、『民事裁判の要領』(青林書院)は、民事訴訟手続について、訴訟経験のない会社担当者の方の疑問に答える内容になっているので、訴訟の担当者となられた方はご一読しておくと、期日に出席したときにやり取りの意味が理解しやすくなると思います。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

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