2016.05.31更新

 最近、来年4月から商標審査基準が改訂され、産地名を用いた酒類の商標の登録がされやすくなるというニュース が出ていましたね。

 

 弊所では出願関係の業務は行っておらず、特許や商標の出願についてのご相談をいただいた場合、技術分野やご予算、外国出願の場合は出願国などお話を伺った上で、その方に最適と思われる知り合いの弁理士の先生をご紹介しています。なので、審査基準が改訂されても、残念ながら、お酒関係の商標出願のお仕事が増えるということはありません。

 しかし、お酒の登録商標が増えれば、酒蔵同士が争う侵害訴訟も増えるかもしれません。

 弊所には弓削田弁護士を筆頭に、酒好きが揃っています。お酒関係の登録商標が増えた暁には、是非とも侵害訴訟を担当したいものです・・・祝勝会が楽しみです(笑)

                                                                                                        (河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2016.05.31更新

 最近、来年4月から商標審査基準が改訂され、産地名を用いた酒類の商標の登録がされやすくなるというニュース が出ていましたね。

 

 弊所では出願関係の業務は行っておらず、特許や商標の出願についてのご相談をいただいた場合、技術分野やご予算、外国出願の場合は出願国などお話を伺った上で、その方に最適と思われる知り合いの弁理士の先生をご紹介しています。なので、審査基準が改訂されても、残念ながら、お酒関係の商標出願のお仕事が増えるということはありません。

 しかし、お酒の登録商標が増えれば、酒蔵同士が争う侵害訴訟も増えるかもしれません。

 弊所には弓削田弁護士を筆頭に、酒好きが揃っています。お酒関係の登録商標が増えた暁には、是非とも侵害訴訟を担当したいものです・・・祝勝会が楽しみです(笑)

                                                                                                        (河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2016.05.30更新

 先日、河部弁護士が話題の「フランク三浦」の時計を購入したことに関してブログをアップしていました。

そこで今回は、話題の「フランク三浦」の判決について、原告の主張する取消事由1(商標法4条1項11号該当性の判断の誤り)及び取消事由3(商標法4条1項15号該当性の判断の誤り)に対する判旨を簡単にご紹介したいと思います。

 

1 判例の要旨

⑴ 取消事由1について

ア 本件商標と引用商標1(引用商標2及び3については割愛します。)の称呼、

      外観及び観念の類似について

 判決によると、裁判所は、最高裁昭和39年(行ツ)第110号同43年2月27日第三小法廷判決・民集22巻2号399頁の規範を引用したうえで、本件商標である「フランク三浦」と引用商標である「フランク ミュラー」について、「両商標を一連に称呼するときは、全体の語感。語調が近似した紛らわしいものというべきであり、本件商標と引用商標1は、称呼において類似する。他方、本件商標は手書き風の片仮名及び監事を組み合わせた構成から成るのに対し、引用商標1は片仮名のみの構成から成るものであるから、本件商標と引用商標1は、その外観において明確に区別し得る。さらに、本件商標からは、『フランク三浦』との名ないしは名称を用いる日本人ないしは日本と関係を有する人物との観念が生じるのに対し、引用商標1からは、外国の高級ブランドである被告商品の観念が生じるから、両者は観念において大きく相違する。そして、本件商標及び引用商標1の指定商品において、専ら商標の称呼のみによって商標を識別し、商品の出所が判別される実情があることを認めるに足りる証拠はない。」としたうえで、「本件商標及び引用商標1が同一又は類似の商品に使用されたとしても、商品の出所につき誤認行動死を生ずるおそれがあるとはいえない。そうすると、本件商標は引用商標1に類似するものということはできない。」と判断しました。

 

イ 被告の反論

 これに対し、被告は、①「本件商標は、著名ブランドとしての『フランクミュラー』の観念を想起させる場合がある。」、また、②「原告が被告商品と外観が酷似した商品に本件商標を付して販売していること、本件商標は引用商標を模倣したものであることに照らすと、原告商品と被告商品との間で関連付けが行われ、原告商品が被告と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずる恐れがあることは否定できない」と反論しました。

 

ウ 反論に対する裁判所の判断

 判決によると、裁判所は、①の反論について、本件商標の称呼から引用商標1を「連想」することはあり得るとしたうえで、「本件商標は、その中に『三浦』という明らかに日本との関連を示す語が用いられており、かつ、その外観は、漢字を含んだ手書き風の文字から成るなど、外国の高級ブランドである被告商品を示す引用商標1とは出所として関連される主体が大きく異なるものである上に、被告がその業務に置いて日本人の姓又は日本の地名に関連する語を含む商標を用いていることや、そのような語を含む商標ないしは標章を広告宣伝等に使用していたことを裏付ける証拠もない」ことから、「本件商標が被告商品を表示すると認識する者とは認められないし、本件商標から引用商標1と類似の観念が生じるものともいえない。」と判断しました。

 また、裁判所は、②の反論について、「原告が被告商品と外観が酷似した商品に本件商標を付して販売しているとの被告の主張は、本件商標の登録査定時以降の事情に基づくものであり、それ自体失当である。また、仮にこの事情を考慮したとしても、本件商標と引用商標とでは…観念や外観において大きな相違があること、被告商品は、多くが100万円を超える高級腕時計であるのに対し…原告商品は、その価格が4000円から6000円程度の低価格時計であって…被告商品とはその指向性を全く異にするものであって、取引者や需要者が、双方の商品を混同するとは到底考えられないことなどに照らすと、上記事情は、両商標が類似するものとはいえないとの前記(ア)の認定を左右する事情とはいえない。」と判断しています。

 

⑵ 取消事由3について

ア 本件商標の「他人の業務に係る商品または役務と混同を生ずるおそれが

  ある商標」の該当性

 判決によると、裁判所は、最高裁平成10年(行ヒ)第85号動12年7月11日第三小法廷判決・民集54巻6号1848頁の規範を引用したうえで、「被告仕様商標2を付した時計が、時計そのものを展示する方法により販売されたり、被告商品の外観を示す写真を掲載して宣伝広告がなされていること、本件商標の登録査定以降の事情ではあるものの、本件商標を付した原告商品も、インターネット販売される際に、商品の写真を掲載したうえで販売されていたことに照らすと、本件商標の指定商品のうちの『時計』については、商品の出所を識別するに当たり、商標の外観及び観念も重視されるものと認められ」るとし、「加えて、被告がその業務において日本人の姓又は日本の地名を用いた商標を使用している事実はないことに照らすと、本件商標を上記指定商品に使用した時に、当該商品が被告…の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるとは言えないというべきである。」と判断され、上記要件の該当性が否定されました。

 

イ 主たる被告の反論

 これに対し、被告は、上記要件の該当性を否定する根拠として、「①原告商品の外観が被告商品の外観と酷似すること、②原告商品は…被告使用商標へのただ乗り(フリーライド)に他ならない」と反論しました。

 

ウ 反論に対する裁判所の判断

 判決によると、裁判所は、①の反論に対して、「①については…本件商標の商標登録出願時及び登録査定時よりも後の事情に基づく主張であるし…原告商品と被告商品は、外観が類似しているといっても、その指向性を全く異にするものであって、高級ブランド商品を製造販売する被告のグループ会社が、原告商品のような商品を製造販売することはおよそ考え難いことや、前記⑵で指摘した点に照らすと、上記事情は、本件商標が『他人の…混同を生ずるおそれがある商標』に該当するものとは認められないとの認定を左右する事情とはいえない。」と判断しました。

 また、裁判所は、②の反論に対し、商標法4条1項15号の目的を述べたうえで、「②については…飽くまで同号に該当する商標を許さないことにより、上記の目的を達するものであって、ただ乗りと評価されるような商標の登録を一般的に禁止する根拠となるものではない。」と判断しました。

 

2 コメント

 本裁判例は、商標法4条1項11号該当性につき、本件商標と引用商標とは、称呼が類似するが、外観及び観念が著しく相違しているところ、取引の実情を考慮したとしても、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれはなく、本件商標は引用商標に類似しないことから、同号に該当しないと判断し、また、同項15号該当性につき、販売や宣伝広告の仕方から、商品の出所を識別する際に、商標の外観及び観念が重視されることや取引の実情を考慮すると、本件商標は同号に該当しないとして、本件商標の無効審決を取り消したものです。

 本件商標と引用商標の外観及び観念が大きく異なることは、本件の重要な要素ではありますが、その他にも、取引の実情としての原告商品と被告商品の指向性の違いというのも本件では、一つ大きな要素を占めていると考えられます。

 河部弁護士も先のブログでも言っていましたが、「フランク三浦」の時計は高級ブランド腕時計と比べるまでもないチープな作りでした。原告代表者がインタビューで答えていたとおり、まさに「ウチはとことんチープにいくのがコンセプトなので」というものを体現したものであり、さすがの我々でもフランクミュラーとは誤認混同するはずがないような商品でした(この原告代表者のインタビューは裁判でも証拠として採用され、両商品の指向性の違いを基礎付ける要素となっています。)。

 このように、本件では、商品の価格や販売方法、商品のコンセプト等を詳細に認定したうえで、取引の実情として商品の指向性が違うということを認定して、審決を取消しました。今後、同種の事件が起こった際には、当てはめ部分に関して、一つ参考になる裁判例かと思われます。

 なお、裁判所は、原告商品と被告商品の外観が類似していることを認めているような判断をしていますが、本件は審決取消訴訟でしたので、原告商品の販売等が不競法違反になるかどうかについては判断していません。もし、本件が侵害訴訟であったなら、結果はどのようになっていたのでしょうね。                (藤沼)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2016.05.18更新

1 弁論準備手続期日から口頭弁論期日へ?

 最近、特許権の審決取消訴訟や侵害訴訟で、裁判所から、技術説明会を公開の法廷で行えないか、との要請を受けることがありました。

 技術説明会は法律上の制度ではなく、複雑な特許事件についての裁判官の理解を助けるため、慣行的に行われているもので、従前は、第三者が許可なく見ることはできない弁論準備手続期日の一種として扱われていました。

この運用を変え、口頭弁論期日として技術説明会を行うというのが、裁判所の要請でした。

 

2 公開の影響は?

 世間の注目を集めている特許権侵害訴訟であれば、法廷(公開法廷とはいっても、おそらくラウンドテーブル法廷でおこなわれるため、技術説明会の様子自体はあまり変わらないのだと思います。)に記者が傍聴しにきたりするのかもしれません。また、審決取消訴訟であれば、自らは審決取消訴訟の当事者ではない競合他社が、技術説明会の内容を傍聴することもありそうです(今でも、特許庁の口頭審理ではそういった事案にたまにお目にかかります)。

 また、我々代理人からすると、今までは相手方代理人のプレゼンテーションの様子を見ることしかできませんでしたが、これからは相手方ではない代理人のプレゼンテーションを傍聴できることになります。自分の事件の際は自らの説明や相手方の説明のどこに反論をするか考えるので精一杯ですから、なかなか相手方のプレゼンテーション技術を研究しようなどという余裕はありませんが、今後は、勉強用に他の代理人の技術説明会を傍聴しに行く、ということも考えられます。

 逆に言えば、こちらも見られる可能性があるわけですから、今まで以上に緊張しますね(^_^;)

 審決取消訴訟や侵害訴訟の当事者たる企業の担当者の方からすれば、訴訟を依頼する知財弁護士・弁理士を選ぶ際に、技術説明会の様子を検討材料にする、なんてこともあるのかもしれません。

 いずれにせよ、今後の動向に注意を払いたいと思います。

                                   (河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2016.05.18更新

1 弁論準備手続期日から口頭弁論期日へ?

 最近、特許権の審決取消訴訟や侵害訴訟で、裁判所から、技術説明会を公開の法廷で行えないか、との要請を受けることがありました。

 技術説明会は法律上の制度ではなく、複雑な特許事件についての裁判官の理解を助けるため、慣行的に行われているもので、従前は、第三者が許可なく見ることはできない弁論準備手続期日の一種として扱われていました。

この運用を変え、口頭弁論期日として技術説明会を行うというのが、裁判所の要請でした。

 

2 公開の影響は?

 世間の注目を集めている特許権侵害訴訟であれば、法廷(公開法廷とはいっても、おそらくラウンドテーブル法廷でおこなわれるため、技術説明会の様子自体はあまり変わらないのだと思います。)に記者が傍聴しにきたりするのかもしれません。また、審決取消訴訟であれば、自らは審決取消訴訟の当事者ではない競合他社が、技術説明会の内容を傍聴することもありそうです(今でも、特許庁の口頭審理ではそういった事案にたまにお目にかかります)。

 また、我々代理人からすると、今までは相手方代理人のプレゼンテーションの様子を見ることしかできませんでしたが、これからは相手方ではない代理人のプレゼンテーションを傍聴できることになります。自分の事件の際は自らの説明や相手方の説明のどこに反論をするか考えるので精一杯ですから、なかなか相手方のプレゼンテーション技術を研究しようなどという余裕はありませんが、今後は、勉強用に他の代理人の技術説明会を傍聴しに行く、ということも考えられます。

 逆に言えば、こちらも見られる可能性があるわけですから、今まで以上に緊張しますね(^_^;)

 審決取消訴訟や侵害訴訟の当事者たる企業の担当者の方からすれば、訴訟を依頼する知財弁護士・弁理士を選ぶ際に、技術説明会の様子を検討材料にする、なんてこともあるのかもしれません。

 いずれにせよ、今後の動向に注意を払いたいと思います。

                                   (河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2016.05.13更新

 司法試験シーズンですね。今回は、思い出話も兼ねて、弁護士なら誰でも持っている六法(法令集の意味で「六法」という用語を使っています。)を題材にしてみたいと思います。

 

1 受験生時代の六法の思い出

 六法といっても、様々な出版社から収録されている法令の異なる六法がたくさん出版されています。私個人は、受験生時代は受験の際に用いる六法に慣れた方が試験で有利になると考え、学部生時代はロースクール受験の際に使用する『法科大学院試験六法』(第一法規)

1

 

 ロースクール生時代は司法試験受験の際に使用する『司法試験用六法』(第一法規)

2

 

 司法修習生時代は修習の卒業試験である二回試験の際に使用する『デイリー六法』(三省堂)

3

 と、使用する六法を変えてきました。

『司法試験用六法』は、試験本番でもらえるものと書店で購入できるものとが若干異なるので、合格前には尊敬する先輩から試験本番でもらえる『司法試験用六法』を譲り受け(お守り的な意味合いもあります。)、合格後には一番仲の良い後輩に試験本番でもらえる『司法試験用六法』を譲るなんて行事もありました。

今でも行われているのでしょうか?

 ブランド問題にも携わる知財弁護士としては、中央大学が法科大学院試験の際に、大学のロゴマークを入れた特注『法科大学院試験六法』を配布していた(今はどうなのでしょう?)ことにも、触れておかねばなりません(小林弁護士と藤沼弁護士の母校ですしね。)。

 

2 実務家になってからの六法

 晴れて弁護士になると、毎年弁護士会から『携帯実務六法』が配られます。

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 しかし,弊所のような知財事務所では、一番使う知的財産関係法が収録されていないので、残念ながらあまり日の目を見ることはありません(^_^;)

  小林弁護士は、弁理士の受験時代(40年以上前から?)から、携帯用の六法として『知的財産権法文集』(発明推進協会)を愛用しているようです。頻繁に(一年に2回か、3回)改訂されます。知財高裁の弁論準備期日に出廷した際、裁判官や調査官も同じ法文集を持参していることを目にします。

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 私は超コンパクトな『知的財産権基本法文集』(PATECH企画)が好みです。

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 事務所で使用する六法は、弊所では『判例六法Professional』が多数派です。装丁がかっこいいですしね。もっとも、仕事ではこのレベルの六法にも載っていない法令を調べることも多く、結局インターネットが頼りだったりします。

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3 ネットでも入手できない特許施行規則様式

 ではインターネットは万能かというと、そうはいきません。知財関係では、特許法施行規則の「様式」は政府の法令データ提供システムで出てこないので、『工業所有権(産業財産権)法令集』(発明推進協会)が必要です。

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 この「様式」は、特許庁への提出書類について定めたものなので、弁理士の先生方はともかく、弁護士にとって使用頻度は多くないのですが、〔備考〕の記載が準備書面作成でこちらの主張を強化するのに役立つことがあります。

 

4 小林弁護士が改訂を熱望する知財六法

 ちなみに、私が入所した頃、有斐閣の知的財産法判例六法を小林弁護士が買ってくれ、これで条文を引きながら判例を覚えるように、と指導を受けたのですが、残念ながら改訂がされないままになっています。

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 三省堂からも知的財産権六法という同種の六法があり、こちらは改訂されてはいますが、判例が条文のすぐ後ろに掲載されていません。そのため、お目当ての判例と条文をセットで読むことができないのが難点です。有斐閣知財判例六法の改訂がないのがよほど残念なのか、小林弁護士は、なじみの法律専門書店に行くと、有斐閣の知財六法の改訂は計画されていないのか、としきりに聞いています。

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投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2016.05.11更新

 前回のブログ更新 からずいぶんと間が開いてしまいました。既に挫折は二度目・・・三度目の正直、心機一転頑張りたいと思います。

 さて、せっかくのゴールデンウィーク、出勤はしても少しくらい息抜きを・・・

ということで、同じく休日出勤組の藤沼弁護士とともに、知的財産高等裁判所の判決で話題となった「フランク三浦」の時計を買ってみました!

判決も認定するとおり、商標は「浦」の字の右上の「、」がありません。でも、時計の裏面の「フランク三浦」の表記には右上に「、」があります笑

判決で話題になったこともあり、ネットでは売切れ、ドンキホーテでも空振り、

ようやく見つけた私が購入した店舗でも、引っ越し祝いモデルと安産祈願モデルしか残っていませんでした。

どちらも予定はありませんが、とりあえず、引っ越し祝いモデルを買ってみました。

frankMiura_Front.jpg

 実際に現物を見てみると、プラスチック丸出しのチープな側面、

裏には「完全非防水」の文字・・・

当たり前ですが、100万円以上する本物とは間違いようがありません(^_^;)

 frankMiura_Back.jpg

 知財高裁判決は商標の審決取消訴訟ですから、「フランク三浦」の現物がどのようなものかが直接判決に影響したわけではないですが

(価格帯等は取引の実情として考慮されています。)、

せっかくだから現物を見てみたいという知財関係者の方もいらっしゃると思います。

もしご要望があれば、弊所にいらしたときにお声掛けください。

近いうちに、判決の中身についてもご紹介ができればと思っています。   (河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

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