2016.08.15更新

1 小林・弓削田法律事務所の業務内容

 引き続き、第70期弁護士採用に向けた小林・弓削田法律事務所のご紹介をしたいと思います。今回は、知財訴訟以外の業務分野についてです。

 

2 知財訴訟以外の業務

 当然といえば当然ですが、弊所も、知財訴訟だけを扱っているわけではありません(知財訴訟の件数からいえば、知財訴訟だけやっている事務所は存在しないのではないでしょうか?)。知財業務の担当として顧問契約を締結していただいている企業様以外の企業様からは、知財案件以外のご相談をいただくことの方が多いですし、その分野も多岐に亘ります。

 数でいうと契約書チェック業務が一番多く、その内容も通常の売買契約から、新サービスの利用規約、M&A案件、投資案件など様々です。

 また、訴訟案件でも、意外と種類があります。私が弊所に入所してから担当した事件(裁判所等で事件番号がついているもの)から、知財関連の事件を除いたものを、ざっと並べてみます(重複するものは省いています。)。

 

 債務不履行に基づく損害賠償請求事件

 売掛金請求事件(争点は表見代理)

 損害賠償請求事件(交通事故)

 貸金返還請求事件

 賃貸借契約終了に基づく原状回復等請求事件

 準委任契約に基づく報酬請求事件

 慰謝料請求事件(男女問題)

 境界確定等請求事件(鉱業法・森林法も関連)

 建物収去土地明渡請求事件

 謝罪広告等請求事件(名誉棄損)

 損害賠償請求事件(建築紛争)

 独禁法に基づく差止請求訴訟

 合併無効確認請求事件

 会社法423条1項に基づく損害賠償請求事件

 会社法429条1項に基づく損害賠償請求事件

 労働審判申立事件

 面談強要禁止の仮処分命令申立事件

 債権仮差押命令申立事件

 不動産仮差押命令申立事件

 離婚請求調停事件

 婚姻費用請求審判事件

 各種機関でのADR数件

 

 意外と、色々な経験が積めているのではないでしょうか?裁判上の手続に至らなかった交渉案件は記載していないので、実際にはもう少し幅広くなります。

 既にご説明したとおり、弊所の業務のかなりの部分は知財案件で占められており、他の法律事務所と比較すれば、知財以外の案件の数は少ないかもしれません。

 しかし、小林弁護士・弓削田弁護士の出身事務所である田宮合同法律事務所では、小林弁護士・弓削田弁護士は、不動産案件から刑事事件に至るまで、多種多様な事件を数多くの経験を積んでいます。弊所では基本的に必ずパートナー弁護士と一緒に仕事をしますから、知財業務以外の分野であっても、アソシエイト弁護士として、経験豊富な弁護士のやり方を見ながらOJTを積むことができます。

 また、弊所は現時点で弁護士数5名の小規模な事務所です。全員が普段から顔を合わせており、その性格や業務分野についての興味も知っていますから、手を挙げさえすれば、自分のやりたい業務を担当できる可能性は非常に高いです。実際、今年入所の神田弁護士も、ゲーム系の企業様の案件を担当したいという希望を出したため、パートナー弁護士はそういった案件について彼に声をかけることが多くなりました

 もちろん知財に興味がない方が弊所に入所するのはお勧めしませんが、弊所が受任することがない特殊な分野(例えばファイナンスがやりたくて弊所に入所するというのは、間違っています。)以外であれば、知財以外の分野に興味があっても経験できる可能性は十分にあります。                                   (河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2016.08.15更新

1 小林・弓削田法律事務所の業務内容

 引き続き、第70期弁護士採用に向けた小林・弓削田法律事務所のご紹介をしたいと思います。今回は、知財訴訟以外の業務分野についてです。

 

2 知財訴訟以外の業務

 当然といえば当然ですが、弊所も、知財訴訟だけを扱っているわけではありません(知財訴訟の件数からいえば、知財訴訟だけやっている事務所は存在しないのではないでしょうか?)。知財業務の担当として顧問契約を締結していただいている企業様以外の企業様からは、知財案件以外のご相談をいただくことの方が多いですし、その分野も多岐に亘ります。

 数でいうと契約書チェック業務が一番多く、その内容も通常の売買契約から、新サービスの利用規約、M&A案件、投資案件など様々です。

 また、訴訟案件でも、意外と種類があります。私が弊所に入所してから担当した事件(裁判所等で事件番号がついているもの)から、知財関連の事件を除いたものを、ざっと並べてみます(重複するものは省いています。)。

 

 債務不履行に基づく損害賠償請求事件

 売掛金請求事件(争点は表見代理)

 損害賠償請求事件(交通事故)

 貸金返還請求事件

 賃貸借契約終了に基づく原状回復等請求事件

 準委任契約に基づく報酬請求事件

 慰謝料請求事件(男女問題)

 境界確定等請求事件(鉱業法・森林法も関連)

 建物収去土地明渡請求事件

 謝罪広告等請求事件(名誉棄損)

 損害賠償請求事件(建築紛争)

 独禁法に基づく差止請求訴訟

 合併無効確認請求事件

 会社法423条1項に基づく損害賠償請求事件

 会社法429条1項に基づく損害賠償請求事件

 労働審判申立事件

 面談強要禁止の仮処分命令申立事件

 債権仮差押命令申立事件

 不動産仮差押命令申立事件

 離婚請求調停事件

 婚姻費用請求審判事件

 各種機関でのADR数件

 

 意外と、色々な経験が積めているのではないでしょうか?裁判上の手続に至らなかった交渉案件は記載していないので、実際にはもう少し幅広くなります。

 既にご説明したとおり、弊所の業務のかなりの部分は知財案件で占められており、他の法律事務所と比較すれば、知財以外の案件の数は少ないかもしれません。

 しかし、小林弁護士・弓削田弁護士の出身事務所である田宮合同法律事務所では、小林弁護士・弓削田弁護士は、不動産案件から刑事事件に至るまで、多種多様な事件を数多くの経験を積んでいます。弊所では基本的に必ずパートナー弁護士と一緒に仕事をしますから、知財業務以外の分野であっても、アソシエイト弁護士として、経験豊富な弁護士のやり方を見ながらOJTを積むことができます。

 また、弊所は現時点で弁護士数5名の小規模な事務所です。全員が普段から顔を合わせており、その性格や業務分野についての興味も知っていますから、手を挙げさえすれば、自分のやりたい業務を担当できる可能性は非常に高いです。実際、今年入所の神田弁護士も、ゲーム系の企業様の案件を担当したいという希望を出したため、パートナー弁護士はそういった案件について彼に声をかけることが多くなりました

 もちろん知財に興味がない方が弊所に入所するのはお勧めしませんが、弊所が受任することがない特殊な分野(例えばファイナンスがやりたくて弊所に入所するというのは、間違っています。)以外であれば、知財以外の分野に興味があっても経験できる可能性は十分にあります。                                   (河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2016.08.12更新

1 小林・弓削田法律事務所の業務内容③

 第70期弁護士採用に向けた弊所の業務内容説明も、3回目を迎えました。弊所が採用活動にどれだけ力を入れているか、優秀な人材を採用したいという意欲を、感じ取っていただけると幸いです。

 今回は、知財訴訟を特許訴訟とそれ以外の分野に分けて、それぞれの特徴をご説明したいと思います。

 

2 特許訴訟の特徴と特許訴訟に向いている人

 ⑴ 特許訴訟の特徴

 一般民事訴訟と比較した場合の特許訴訟の特徴は、①技術に対する理解 が要求されること、②毎回違う技術に触れること、③訴訟記録が膨大な量に及ぶこと、でしょう。

 

 ⑵ 各特徴と特許訴訟に向いている人

 ア 技術に対する理解

 ①の技術に対する理解が要求されることは、特に法学部などの文系出身の方にとっては、知財弁護士を目指すか目指さないかを左右しかねない事項だと思います。

 この点について、私個人の意見としては、一定程度の理解力と根気さえあれば、文系出身者でも全く問題ないと思っています。私自身、理系科目(特に数学と物理)が苦手で私立文系大学に進んだというタイプですが、今のところ特に支障なく仕事ができています。

 問題を与えられて解答を出すという学校や入試の試験問題とは異なり、特許訴訟での我々に求められる役割は、既に答え(依頼者の望む訴訟結果)は決まっていて、それに裁判官の心証を近づけていくために、如何に論理を通し、分かりやすく説明するかということですから、答えを知った上でそれを分かりやすく表現できさえすればよく、問題を解かなければならない学校や入試の試験の得手不得手とは必ずしも関係がないのだと思います。

 ここから先は、私個人の意見です。

 準備書面を読む知財部・知財高裁の裁判官も、その多くは文系学部出身です。この点からすれば、理系出身で技術に対し理解がある弁護士よりも、文系出身で技術について素人の弁護士の方が、技術の専門家ではない裁判官にとって「分からないところが分かる」という意味では優れているとさえ言えると考えています。

ただし、上記の見解は、「相応の努力ができれば」という前提条件があります。技術分野によっては、「これは本当に日本語で書かれているのか?」と思うような明細書を何度も読み返し、依頼者の方と長時間の議論を重ね、休日も返上で当該分野の入門書を大量に読み漁るといった作業が必要です。こういった努力を「割に合わないな」と考える方は、弊所のような知財訴訟事務所には向きません。

なお、理系出身の方であっても、我が国の特許訴訟の数の少なさからいえば、自分の専門分野とは全く異なる分野の訴訟を受け持つことも多いでしょうから、文系出身の方と同じような状況に置かれることは多いと思います。この点は、機械分野・化学分野といった感じで、技術分野ごとにある程度自らの担当する技術分野を細分化できることも多い弁理士の先生のお仕事と違う部分です。

 

 イ 毎回違う技術分野に触れること

 この技術分野が毎回異なるという点は、「専門性が高まらない」とか「業務効率が上がらない」という風に否定的に捉える方もいれば、「好奇心をくすぐられる」「何度やっても飽きない」と肯定的に捉える人もいるでしょう。

 前者の方は、別の業務分野の方が向いているでしょうし、弊所に入所しても辛い思いをするだけでしょう。逆に、後者の方にとっては、弊所はいい事務所だと思います。

 

 ウ 訴訟記録の膨大さ

 訴訟記録の膨大さも、特許訴訟の特徴の一つです。侵害訴訟であれば、特許公報だけでなく、特許査定までに提出される意見書などの包袋書類にも目を通さなければなりませんし、無効論では大量の公開特許公報に目を通さなければなりません。

 こういった資料を、「どこかにこちらに有利となる記載はないか?」という視点でくまなく読み込めるだけの仕事に対する真摯さが、特許訴訟には要求されます。

 

3 特許以外の知財訴訟の特徴とそれに向いている人

 ⑴ 特許訴訟以外の知財訴訟の特徴

 特許以外の訴訟分野は、商標、意匠、不競法2条1項1号~3号など、デザインやマークを言葉にすることが求められることが多いです。

 

 ⑵ 特許訴訟以外の知財訴訟に向いている人

 特許訴訟と比較すると記録の量などは少ないですし、準備書面も短いことが多いのですが、この手の案件は、どう説明するのか、言葉の選択に迷うことが多いです。起案は遅々として進みません。日本語の語彙力が豊富で、表現力に自信のある方が向いているでしょう。

 また、こういった案件は裁判官の印象で結論が決まってしまう部分が大きいので、その心証を如何にこちらに引き寄せるか、写真の撮影方法や準備書面上での見せ方など、一般の訴訟とは違った工夫が必要になります。柔軟な考え方が必要だと思います。 

 

4 まとめ

 今回は、知財訴訟をさらに掘り下げて業務内容を説明してみました。次回は、知財訴訟以外の業務分野についても、簡単にご説明したいと思います。      (河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2016.08.10更新

1 小林・弓削田法律事務所の業務内容②

 前回に引き続き、第70期弁護士採用に向けた小林・弓削田法律事務所のご紹介をしたいと思います。

 今回は、弊所の主たる業務である知財訴訟の特徴について、他の訴訟案件とどう違うのか、どういう人が向いているのかなどを、当該訴訟の第一起案を担当することの多いアソシエイト弁護士の視点で、まずは知財訴訟全般について、具体的に掘り下げてみます。

 

2 知財訴訟全体の特徴

 ⑴ 高い論理性が求められる

 一概には言えない面もありますが、あえて、依頼者の気持ちの部分が強い家事事件案件などと比較すると、同じ紛争案件ではあっても、知財訴訟は高い論理性が要求されます。ご依頼者様や共同受任をする弁理士の先生方も、非常に論理的な方々ばかりです。

 弁護士1年生であっても、論理性を重んじる非常に知的レベルの高い方々にご納得いただけるだけの説明ができれば、それを受け入れていただけますし、それができないようであれば、信用を勝ち取ることはできません。緻密な論理を構成できる人の方、それも言葉でそれを表現できる方が、弊所には向いていると思います(最近、準備書面だけでなく、口頭で説明をしなければならない技術説明会も増えています。)。

 もちろん、弊所内で「もう知財訴訟を任せても大丈夫だな」というコンセンサスが取れるまでは、パートナー弁護士とは別に年次が上のアソシエイト弁護士が入り、証拠の隅々まで確認した上で訴訟に臨むので、最初から完璧を求められるという話ではありません。

 最初は、「●●先生」と言われる度に、「●●先生(笑)」と言われているような被害妄想に陥りますが、仕事ぶりによってある程度信用を得られると、弁護士にならずに企業に就職していたとしたらはるか上の上司であっただろう方々や、知財のスペシャリストであり年次で言えば意見を言うのもおこがましいようなはるかに上の弁理士の先生方から、訴訟の専門家として意見を求められるようになります。私個人としては、早い段階でこういった経験ができることは、弊所の魅力の一つだと思っています。

 

 ⑵ 事前に勝ち負けが分からない事件が多い

 著作権関係はクリエイターの方の想いが強い案件が多かったりして若干毛色が異なりますが、多くの知財紛争は、感情的な対立は少なく、お互いに経済的合理性に基づいた行動がなされることが多いです。したがって、勝ち負けのはっきりした案件では、話し合いで解決してしまうため訴訟に至ること自体が少なく、勝ち負けの分からない事件ばかりが、侵害訴訟に進むことになります。

 勝ち負けが分からないことは、訴訟を勝負の場として捉え、自らの弁護士としての力量が試されることを楽しめる方にとっては、最高の舞台でしょう(後述のとおり、和解ができなかった場合の勝ち負けは裁判所のHPに全て載ります。この点も知財訴訟の痺れるところです。)。

逆に、こういった気持になれない方は、弊所には向いていないかもしれません。

 なお、弊所では、勝負にこだわる職人集団でありたいという考えから、依頼者様のご希望がない限り、訴訟案件についてはタイムチャージ制ではなく、着手金・報酬制で受任をしています。

 

 ⑶ 判決に至ればほぼ全てが裁判所のHPに掲載される

 知財事件は、判決に至れば基本的に全件が裁判所のHPに掲載されます。また、判例時報等に掲載される確率も、一般の民事訴訟と比較すれば格段に高いと思います。

 特に、同時に侵害訴訟が係属していない審決取消訴訟案件は、和解で解決することはほとんどないため、受任した事件ほぼ全てが裁判所HPに掲載されます。

自分が担当した案件が世間の耳目を集めるというのは、「重要な事件を扱っている」という気持ちにさせてくれる点で非常に嬉しいものですが、当然のことながら敗訴判決も掲載されてしまうので、辛い部分もあります。

 ちなみに、侵害訴訟のかなりの部分は和解で解決することが多いです。

 

3 まとめ

 今回は、知財訴訟全体について、その特徴やどんな人が知財訴訟に向いているかを私なりに述べてみました。次回は、もう少し踏み込んで、特許訴訟とその他の知財訴訟に分けて、説明をしてみたいと思います。                                 (河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

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