2017.04.27更新

1 不正競争防止法の改正

 弊所では特許訴訟を主な業務としておりますが、企業の技術上の情報を守る手段は特許だけではありません。

 特許権を有している場合、これを侵害している者に対しては、過失や損害額の推定が働くなど非常に有利な立場に立つことができます。もっとも、特許出願してしまうと、対外的に公開されてしまう上、出願から20年を経過すると、当該特許権は期間満了として行使できなくなってしまいます。このように、特許権は非常に「強い」権利でありながらも、種々の法律上の制約があります。

 このような法律上の制約を免れるため、技術上・営業上の情報を「営業秘密」として自社管理しながらも、これを冒用する第三者に対して法律上の請求(差止請求や損害賠償請求)ができる法律が必要となります。このような営業秘密を冒用する行為などを「不正競争」と捉え、種々の法律上の保護を与えるものが不正競争防止法です。

 今般、このような営業秘密の価値をさらに向上させるべく、不正競争防止法が改正されることとなりました。簡単ではありますが、改正の概要をご説明させていただきます。

 

 

2 施行日

 以下ご説明する改正不正競争防止法は、平成27年7月3日に成立し、同月10日に公布され、平成28年1月1日より施行されています。

 したがって、現時点において、不正競争防止法の適用を考えるにあたっては、改正法を見る必要があります。

 

 

3 民事上の救済

(1)侵害品の譲渡等の禁止(改正法2条1項10号)

 改正不正競争防止法2条1項10号は、

 「十 第四号から前号までに掲げる行為(技術上の秘密(営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。)を使用する行為に限る。以下この号において「不正使用行為」という。)により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為(当該物を譲り受けた者(その譲り受けた時に当該物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。)が当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為を除く。)」

を「不正競争」と定義しています。

 これは、不正に取得された技術上の情報を使用して製造された物品を譲渡等する行為や、当該物品を譲り受けた者が、譲り受けた時点において悪意・重過失であった場合に、その者が譲渡等する行為を禁止するものです。その趣旨は侵害品の流通を禁止し、もって営業秘密の保護を強化するものです。もっとも、営業秘密のうち、「技術上の情報」に限定されていることに注意が必要です。

 

(2)推定規定の追加(改正法5条の2)

 改正不正競争防止法5条の2は、

 「技術上の秘密(生産方法その他政令で定める情報に係るものに限る。以下この条において同じ。)について第二条第一項第四号、第五号又は第八号に規定する行為(営業秘密を取得する行為に限る。)があった場合において、その行為をした者が当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物の生産その他技術上の秘密を使用したことが明らかな行為として政令で定める行為(以下この条において「生産等」という。)をしたときは、その者は、それぞれ当該各号に規定する行為(営業秘密を使用する行為に限る。)として生産等をしたものと推定する。」

と規定しています。

 長い条文ですが、分解すると、

  ① 技術上の秘密(生産方法その他政令で定める情報に係るもの)について、

  ② 第二条第一項第四号、第五号又は第八号に規定する行為(営業秘密を取得

   する行為に限る。)があった場合において、

  ③ その行為をした者が当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物の生

   産その他技術上の秘密を使用したことが明らかな行為として政令で定める

   為(以下この条において「生産等」という。)をしたとき、

において、

その効果として、

  その者は、それぞれ当該各号に規定する行為(営業秘密を使用する行為に限る。)

 として生産等をしたものと推定する、

という規定となっています。

 方法の発明などは、被疑侵害者が当該方法を用いているのか、相手方の工場や研究所に立ち入って見ない限り、権利者側としては把握することが困難ですが、相手方がそう簡単に立入りを認めてくれるはずがありません。制度としては証拠保全(民事訴訟法234条)という手もありますが、難しいのが実情です。そうなると、特許ではなく、営業秘密として保護しようという企業も多くなります。

 この改正は、営業秘密を不正取得した者は、リスクを負って不正取得した以上営業秘密を使用するであろうとして、当該営業秘密にかかる生産方法を使用したものと推定し、相手方が営業秘密を用いていることについて、ノウハウを営業秘密として保護しようとした権利者側の立証のハードルを低くし、もって万が一営業秘密が漏れてしまった場合の手当てをするものです。特許法には、物を生産する方法について似たような規定がありますね(特許法104条)。

 

 ①については、当該情報が、技術上の情報かつ生産方法であることを要求するものです。したがって、営業上の情報である顧客のリストや、製品の説明図など生産方法を示さないものは第5条の2の適用を受けられません。なお、政令で定める情報について、未だ審議中のようです。

 ②は、営業秘密の取得時点における被告の主観的悪質性を問題とするものです。すなわち、不正取得行為(2条1項4号)、不正取得介在後の悪意重過失による取得(同5号)、不正開示行為が介在したことにつき悪意重過失の取得(同8号)が対象であり、取得後に悪意・重過失になる場合(6号、7号、9号)は除かれています。

 ③については、①に対応しており、当該営業秘密が生産方法であれば、営業秘密と被告の生産した物との関係で一定の関連性を要求するものです(政令で定める情報についても、当該情報と被告の行為との関連性を要求しています。)。

 以上の①乃至③を原告側が立証できたときには、第5条の2の効果として、被告による営業秘密の不正使用行為が推定されます。したがって、被告側において、当該営業秘密を「使用していない」との「立証」を行う必要があります。

 

(3)除斥期間の延長(改正法15条)

 旧法においては、営業秘密の不正使用に対する差止請求権については消滅時効が3年、除斥期間が10年とされていましたが、今回の改正により除斥期間のみが20年に延長され、営業秘密の保護が厚くなりました(改正不正競争防止法第15条)。

 なお、以上の除斥期間に関する改正のみ、公布日である平成27年7月10日より施行されました。したがって、平成27年7月10日時点において、除斥期間が経過していない営業秘密については、改正法が適用され、除斥期間が20年に延長されることとなります。

 

 

4 次回

 次回は刑事上の救済についてご説明いたします。

 

(神田

 

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2017.04.13更新

 以前の印紙税ブログ①印紙税ブログ②では、課税文書の区分けや、具体的な判断方法についてご説明いたしましたが、今回は、印紙を貼らなかった場合や貼り過ぎてしまった場合についてご説明します。

 

1 印紙を貼らなかったら?

 (1)契約は有効

 よくご相談を受けるのは、「印紙を貼らなかった場合には、契約は無効になるのですか?」というものです。

 この問題に関しては、民法の原則との関係で考えれば結論が出ます。民法上、契約とは、当事者間の意思表示が合致したときに成立するものとされており、原則としてそれ以外の事由により成立が妨げられることはないと考えられています。そもそも、印紙を貼るか否かは、税法上の問題であって、契約の成否とは直結しません。

 したがって、印紙を貼らなくとも、原則として契約が不成立又は無効となることはありません。

 

 (2)過怠税が課せられる

 税法上の問題に移ると、もし貼るべき印紙を貼らなかった場合、過怠税というものが課せられます。過怠税の計算方法は以下のとおりです(印紙税法20条1項)。

 

 「当該納付しなかつた印紙税の額」+「その二倍に相当する金額」

 

 つまり、納めるべき印紙税額の3倍の印紙税が課せられるのです。例えば、1000円の印紙を貼るべき場合にもかかわらず、当該印紙を貼らなかった場合、1000円+1000円×2=3000円の過怠税が課せられます。

 もっとも、ブログ①や②でご説明したとおり、印紙税がいくらかというものは、我々法律家でも即答できないものがあります。それにも関わらず、貼るべき印紙の額が足りなかったことをもって過怠税が課せられるのはなかなか厳しいものがあります。

 そこで、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について3倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその10%に相当する金額との合計額(すなわち印紙税額の1.1倍)になります(印紙税法20条2項)。

 なお、ここでいう「印紙を貼り忘れる」とは、印紙に消印をしない場合も含むため注意が必要です(印紙税法20条3項、8条2項)。

 

 (3)故意に貼らなかった場合は?

 本ブログをご覧になっている方の中にはいないと思いますが、課税文書であるにもかかわらず故意に印紙を貼付しなかった場合には、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる可能性があります(印紙税法22条1号)。

 

2 印紙を貼り過ぎた場合は?

 印紙を貼らなくてもよい契約書に印紙を貼ってしまった場合や印紙を貼り過ぎてしまった場合には、税務署に申告することにより過誤納金として還付を受けることができます。

 また、消印していない場合には、郵便局へ持参することにより、貼付していない印紙と交換してもらえるサービスもあります。

 

(神田)

 

 

 

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2017.04.04更新

 今回は、裁判所における訴訟手続(民事事件)と特許庁における無効審判手続(取消審判手続も含む。)の違い、それも制度上の違いというよりも、実際に経験しなければなかなか知ることはないと思われる運用上の違いについて、簡単に触れてみたいと思います。

 

1 特許庁の口頭審理

 特許庁の口頭審理期日と裁判期日の違いとして弁護士の視点で感じることは、特許庁の方が総じて手続に対して厳格なところです。

 特許庁では、審判官それぞれの自己紹介や請求人被請求人代理人の氏名の確認に始まり、証拠調べの原本確認、調書記載事項の確認なども非常に厳格に行います。

 また、最近は形式的な事項の確認のみにとどめられることが多いですが、裁判所の期日と異なり基本的に1回きりですから、以前はかなり長丁場で技術論の応酬をすることもありました。

 

2 裁判所の期日

 これに対し、裁判所では、当事者間に争いのある場合は別ですが、争いがない手続については非常に効率を重視し、期日はスピーディに展開します。初めて訴訟を経験される方は、びっくりするかもしれません。

 期日で確認される内容ですが、民事訴訟は基本的に書面の内容が重視され、期日では分かりにくい点の確認がなされる程度のことが多いです。もっとも、最近の知財訴訟は書面に記載した内容でも口頭で確認することも多く、かなり長い時間争点整理がなされる案件もあります。

 

3 施設にも違いが…

 裁判所の建物は、裁判所ごとに雰囲気が異なります。東京地裁は威厳のある雰囲気、最近建設された裁判所(支部が多いです。)は割と親しみやすい雰囲気といった具合です。建物から受ける雰囲気に影響されてか、他の裁判所と比較して東京地裁の法廷(特に合議の法廷)は、重厚な裁判所らしい印象を受けます。

 特許庁の審判廷は、特許庁と経済産業省別館にあります。

 経済産業省別館の審判廷は普通の部屋ですが、特許庁にある審判廷は、紫を基調として大理石がふんだんに使われており、初めて見たときはその豪華さに圧倒されます。同じ印紙代でも、随分と施設に差があるものです。

(河部)

 

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2017.04.03更新

 弊所は、知的財産訴訟を中心とした業務を行っているものの、法律事務所ですから、全く異なった紛争事案も扱います。例えば、とある事件の訴状起案のために参照した書籍が、次の4冊。

 

① 『境界の理論と実務』(寶金敏明著)

1

 

② 『里道・水路・海浜』(寶金敏明著)

 2

  

③ 『解説森林法』(森林業基本政策研究会編著)

 3

 

④ 『鉱業法』(我妻榮、豊島隆著)

 4

 

 これまで聞いたことも経験したこともない複雑かつ難しいご要望の案件であったため、訴状を完成させるだけでも大変な時間と労力を費やしましたが、最終的にはご依頼者様のご要望にほぼ沿う形での解決ができました。

 山口での修習(裁判官、検察官、弁護士になるために必要な研修です。)時代、田んぼの境界の事件を検討した記憶がぼんやりとありますが、そのときは東京の知財事務所に入所する以上、こういう事件には修習が終わったら関わることはないだろうなぁと思っていました…が、どんな分野であっても、しっかり勉強しておかないといけないと実感しました。

(河部)

 

 

 

 

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

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