2019.09.18更新

 前回のブログで言及したとおり、大阪地裁知財部のHPで知財調停についての情報が掲載されました。


 率直に言って、追加の情報はあまりありませんでした。目新しいのは、
① 大阪地裁では知財部ではなく調停部である第10民事部が受付となっていること(東京地裁はまだ分かりません。)、
② 調停は非訟事件であり(民事調停法22条)、弁理士法6条の2が適用されないため、弁理士が代理人になろうとするときは、委任状と一緒に代理人許可申請書を提出して、調停委員(民事調停規則8条2項)又は裁判所(民事調停法22条、非訟事件手続法22条)の許可を得る必要があること、
③ 訴訟の場合と同じように、調停委員用に写し3部(調査官が関与する場合は4部)を提出する必要があること、
といった事務手続的な内容くらいです。


 ちなみに、②ですが、侵害訴訟のように弁護士と一緒でなければ代理できないという規定はないため、調停委員又は裁判所の許可があれば、弁理士の先生単独で代理できます。私個人の想像ですが、大阪地裁がわざわざ「弁理士が代理人となろうとする場合は」と記載して弁理士が代理人になることを想定している以上、基本的に許可を出す方向なのだと思います。
 運用開始まで残り13日、ぜひとも第1号事件を経験してみたいものです。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.09.18更新

 前回のブログで言及したとおり、大阪地裁知財部のHPで知財調停についての情報が掲載されました。


 率直に言って、追加の情報はあまりありませんでした。目新しいのは、
① 大阪地裁では知財部ではなく調停部である第10民事部が受付となっていること(東京地裁はまだ分かりません。)、
② 調停は非訟事件であり(民事調停法22条)、弁理士法6条の2が適用されないため、弁理士が代理人になろうとするときは、委任状と一緒に代理人許可申請書を提出して、調停委員(民事調停規則8条2項)又は裁判所(民事調停法22条、非訟事件手続法22条)の許可を得る必要があること、
③ 訴訟の場合と同じように、調停委員用に写し3部(調査官が関与する場合は4部)を提出する必要があること、
といった事務手続的な内容くらいです。


 ちなみに、②ですが、侵害訴訟のように弁護士と一緒でなければ代理できないという規定はないため、調停委員又は裁判所の許可があれば、弁理士の先生単独で代理できます。私個人の想像ですが、大阪地裁がわざわざ「弁理士が代理人となろうとする場合は」と記載して弁理士が代理人になることを想定している以上、基本的に許可を出す方向なのだと思います。
 運用開始まで残り13日、ぜひとも第1号事件を経験してみたいものです。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.09.09更新

 現在の民事裁判上、書類は全て「紙」で裁判所へ提出されます。一定の例外的な書面を除き、 FAXで送信されることもあり、民事訴訟規則第3条1項には「ファクシミリ」というやや前時代的な用語も残っています。


 最近、裁判手続の迅速化の観点から、2021年度には、準備書面などのウェブ提出が導入される旨報じられています。特許事件においては、民事訴訟規則第3条の2等に基づき、「紙」媒体と同時にword等のデータファイルも提出するよう裁判所から要請を受けますが、「紙」媒体自体の提出を止め、ウェブ提出のみに絞るという方向のようです。


 弊所が頻繁に扱う審決取消訴訟では、審判段階で提出された書面を、基本的書証として原告側が全て提出する必要があり、時にはその紙の量は膨大なものになります。手続上必要性の低いものまで全て印刷して提出することは、手間、時間、印刷コスト(こちらは依頼者に負担いただくことが多いです。)が非常にかかり、上記のウェブ提出については非常に良い傾向と考えます。


 また、このようなウェブ提出と合わせ、民事裁判の審理を半年以内とする特別な訴訟手続の導入が検討されていることも報じられています(https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190904/cpd1909041540004-n1.htm)。通常、訴訟となると1年半から2年程度を要し、コストと時間を考えると訴訟に躊躇する企業の方も少なくありません。上記の特別な手続においては、両当事者が同意することが前提のようですが、書面のウェブ提出による素早い主張交換を背景にして、紛争の早期解決を目指す企業の方によって良い手続となることは間違いありません。

(神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

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