2019.11.27更新

1 セカンドオピニオンを求められ…
 随分前の話になってしまいますが、知財訴訟についてセカンドオピニオンを求められることが立て続けにあり、いずれのケースでも、依頼者の方から、「会社担当者の方や原告被告となっているご本人が弁論準備手続期日などに出席してもいいのか?」というご質問をいただきました。
 小林・弓削田法律事務所では、交通費や時間などの問題がない限り、依頼者の方にも積極的に出席していただくようにしています。別の事務所を経験していない私はご質問自体に驚いてしまったのですが、出席したいと言うとあまりいい顔をされない先生も珍しくはないようです。

 

2 期日に出席すべきと考える理由
 小林・弓削田法律事務所では、備忘録も兼ねて、期日の後には詳細な期日報告書を作成してどのようなやり取りがなされたかをご報告しています(ときには10頁近い報告書を作成することもあります。)。しかし、期日当日に裁判官がどのような口調で発言をしたのか、和解の際の雰囲気などといった非言語的な部分は、どんなに努力しても期日報告書だけでは伝えきれないところがあります。これを担当者の方にも感じ取っていただきたいというのが、期日への出席をお勧めする理由です。特に和解の場面では、実際に期日に出席して感じた細かなニュアンス・空気感を会社に持ち帰って会社全体の意思決定に反映していただくことが、よりよい解決をする上で有益です。
 また、これも和解の場面についてですが、事案によっては「今なら和解が成立する、この機会を逃すと和解が成立せず泥仕合となってお互いに損をする。」という流れが来ることがあり、その場合にはあらかじめ打合せで決まった意思決定しかできない代理人だけでなく、柔軟な意思決定のできる方に出席していただくことが非常に重要になります。

 

3 期日に出席する前に
 なお、『民事裁判の要領』(青林書院)は、民事訴訟手続について、訴訟経験のない会社担当者の方の疑問に答える内容になっているので、訴訟の担当者となられた方はご一読しておくと、期日に出席したときにやり取りの意味が理解しやすくなると思います。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.11.15更新

 GDPRでは、EU域内に拠点を有していなくても、EU域内のデータ主体に対しサービスを提供するとGDPRの適用があり(GDPR3条2項)、GDPR5条以下に従い、適切に個人データを処理しなければなりません。
 この点について、我々になじみのある知財の世界で考えてみると、そう言えば特許公報には発明者の氏名や住所が・・・
 GDPRは、域内に拠点を有していない場合には、EU域内に現地代理人を選任しておかなければならないとしています(GDPR27条)。そうすると、特許事務所が海外のクライアントから外内業務を受注している場合、公報に記載するEU域内の個人の情報を日本国内に移転することになるから、EU域内の現地代理人を選任しなければならないことになる!?
 欧州データ保護委員会の制裁も、おそらくまずは大きな企業、特にデータの取扱量も多い域内に拠点を有するような企業から始まるのでしょうが、特許事務所も、将来的には対応を迫られる可能性があります。
 なお、小林・弓削田法律事務所では、GDPRの現地代理人業務も行っているEU域内の法律事務所をご紹介できますので、本ブログが気になる方は気軽にご連絡ください。

(河部、神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

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