2020.07.03更新

1 「電子署名」
 電子署名法第2条1項は、「電子署名」の意義について、以下のとおり規定しています。

 

「この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。」

 

 また、繰り返しになりますが、電子署名法第3条は、以下のとおり規定しています。

 

「第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」

 

 したがって、電子署名法第3条にいう「電子署名」の要件は、以下の4つです。
① 電磁的記録に記録することができる情報に関する措置であること
② 当該情報が本人作成であることを示すものであること
③ 当該情報が改変されていないことを確認できるものであること
④ 当該情報について行われる措置が本人のみが行うことができるものであること

 

 ①は簡単です。要は紙ではなく、データということです。
 ②は本人証明、③は非改ざん証明です。現在ではいわゆる公開鍵暗号技術が用いられており、詳細は割愛しますが、一般に流通する公開鍵と、当人のみが持ちうる秘密鍵を対照することにより、当人の電子署名と判定する方式です。
 ③は、公開鍵暗号技術であれば、公開鍵が本物か(本人の物か)否かに関する要件であり、これは、認証機関に公開鍵を預けて認証することが想定されています。
 以上のとおり、公開鍵暗号技術と認証制度を併用することにより、電子署名法第3条の「電子署名」となり、民事訴訟法第228条第4項の「押印」の代わりとなります。

 

 

2 押印と電子署名の使い分け
 電子署名法第3条と民事訴訟法第228条第4項は矛盾するものではないので、紙での契約書と電子署名が付された電子契約のいずれも、民事裁判における証拠としての効力は同様です。では、これらをどのように使い分けていくべきでしょうか。
 今後の民事裁判における立証に関わってくることですので難問ですが、個人と企業では対応が異なるように思われます。個人が金銭消費貸借契約書や遺産分割協議書を作成するにあたって、わざわざ電子署名サービスを利用して多数の契約書をさばくことは少ないでしょうから、従前どおり押印による契約書が残っていくと考えられます。
 他方で、企業にとって、電子署名は今後間違いなく増えていくと思われますが、電子署名の方式が裁判所において受け入れられるには時間を要すると思われますので、例えば取引の重要性(取引相手や取引額等)に応じて電子署名と紙契約書を使い分けていくことが無難な予想でしょうか。中小企業等(個人の方も含みます。)では電子署名を導入する経済的負担から、押印原則がしばらくは継続していくと予想されます。

 

 

3 知財業界ではどうか?
 本題が遅くなりましたが、知財業界では、押印の扱いはどうなっていくのでしょうか。知財が絡む契約としては、ライセンス契約や譲渡契約、共同開発契約等がありますが、こちらも「契約」であることに変わりない以上、「電子署名」がなされる限り、電子署名法に基づき真正に成立したことが推定されます。例えば、ライセンサーは一人ですが、ライセンシーは複数代理店のように振る舞うことにより商品を全国展開する例もあり、多数の契約締結の面倒さを避けるため、電子署名によるライセンス契約等は今後増えていくのではないでしょうか。
 また、対特許庁との関係でいうと、特許庁に提出する出願は、オンラインでも可能な扱いになっています(http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/pcinfo/hajimete/index.html)。今後、(包括)委任状についても電子署名が可能となるとさらに出願のスピードが上がるかもしれません。
 特許庁に提出する単独申請承諾書や譲渡証書等はどうでしょうか。こちらの書面を法的に検討すると、一方当事者の意思表示を書面化したものと考えられます。契約とは、申込みの意思表示と承諾の意思表示が合致したものですので、その一部分である一方当事者の意思表示を電子書面で行うことは法的には可能です。
 他方で、権利放棄証書等、権利関係の処分に関する手続を証する書面や無効審判請求書等の法的に重要な手続を開始する書面については、今後も押印が必要となるという対応が予想されます。
 いずれにせよ、いくら電子署名が法的に有効であっても、これを特許庁が受け入れなければ意味がありません。こちらは、特許庁の対応を待つほかないところが歯がゆいところです。

(神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.07.03更新

1 「電子署名」
 電子署名法第2条1項は、「電子署名」の意義について、以下のとおり規定しています。

 

「この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。」

 

 また、繰り返しになりますが、電子署名法第3条は、以下のとおり規定しています。

 

「第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」

 

 したがって、電子署名法第3条にいう「電子署名」の要件は、以下の4つです。
① 電磁的記録に記録することができる情報に関する措置であること
② 当該情報が本人作成であることを示すものであること
③ 当該情報が改変されていないことを確認できるものであること
④ 当該情報について行われる措置が本人のみが行うことができるものであること

 

 ①は簡単です。要は紙ではなく、データということです。
 ②は本人証明、③は非改ざん証明です。現在ではいわゆる公開鍵暗号技術が用いられており、詳細は割愛しますが、一般に流通する公開鍵と、当人のみが持ちうる秘密鍵を対照することにより、当人の電子署名と判定する方式です。
 ③は、公開鍵暗号技術であれば、公開鍵が本物か(本人の物か)否かに関する要件であり、これは、認証機関に公開鍵を預けて認証することが想定されています。
 以上のとおり、公開鍵暗号技術と認証制度を併用することにより、電子署名法第3条の「電子署名」となり、民事訴訟法第228条第4項の「押印」の代わりとなります。

 

 

2 押印と電子署名の使い分け
 電子署名法第3条と民事訴訟法第228条第4項は矛盾するものではないので、紙での契約書と電子署名が付された電子契約のいずれも、民事裁判における証拠としての効力は同様です。では、これらをどのように使い分けていくべきでしょうか。
 今後の民事裁判における立証に関わってくることですので難問ですが、個人と企業では対応が異なるように思われます。個人が金銭消費貸借契約書や遺産分割協議書を作成するにあたって、わざわざ電子署名サービスを利用して多数の契約書をさばくことは少ないでしょうから、従前どおり押印による契約書が残っていくと考えられます。
 他方で、企業にとって、電子署名は今後間違いなく増えていくと思われますが、電子署名の方式が裁判所において受け入れられるには時間を要すると思われますので、例えば取引の重要性(取引相手や取引額等)に応じて電子署名と紙契約書を使い分けていくことが無難な予想でしょうか。中小企業等(個人の方も含みます。)では電子署名を導入する経済的負担から、押印原則がしばらくは継続していくと予想されます。

 

 

3 知財業界ではどうか?
 本題が遅くなりましたが、知財業界では、押印の扱いはどうなっていくのでしょうか。知財が絡む契約としては、ライセンス契約や譲渡契約、共同開発契約等がありますが、こちらも「契約」であることに変わりない以上、「電子署名」がなされる限り、電子署名法に基づき真正に成立したことが推定されます。例えば、ライセンサーは一人ですが、ライセンシーは複数代理店のように振る舞うことにより商品を全国展開する例もあり、多数の契約締結の面倒さを避けるため、電子署名によるライセンス契約等は今後増えていくのではないでしょうか。
 また、対特許庁との関係でいうと、特許庁に提出する出願は、オンラインでも可能な扱いになっています(http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/pcinfo/hajimete/index.html)。今後、(包括)委任状についても電子署名が可能となるとさらに出願のスピードが上がるかもしれません。
 特許庁に提出する単独申請承諾書や譲渡証書等はどうでしょうか。こちらの書面を法的に検討すると、一方当事者の意思表示を書面化したものと考えられます。契約とは、申込みの意思表示と承諾の意思表示が合致したものですので、その一部分である一方当事者の意思表示を電子書面で行うことは法的には可能です。
 他方で、権利放棄証書等、権利関係の処分に関する手続を証する書面や無効審判請求書等の法的に重要な手続を開始する書面については、今後も押印が必要となるという対応が予想されます。
 いずれにせよ、いくら電子署名が法的に有効であっても、これを特許庁が受け入れなければ意味がありません。こちらは、特許庁の対応を待つほかないところが歯がゆいところです。

(神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.07.02更新

1 原則押印は不要!?
 典型的な法律行為である契約について検討すると、民法上、契約締結方式自由の原則というものがあります。これは、契約を締結するにあたっての方式(書面や口頭等)について、当事者が自由に決定できることをいいます。従来はこれについて明文の規定はありませんでしたが、本年の4月1日から施行されている改正民法第522条第2項には、契約締結方式自由の原則が明文化されています。
 したがって、契約は、原則として口頭でも成立しますので、契約成立の要件として、書面を用意して押印をすることは必須ではないということが分かります。前回ご説明したことは、契約書が裁判において証拠としての効力を有するために押印が必要であるという話であって、契約自体は口頭でも成立するということと分けて考える必要があります。
 もっとも、契約自体は口頭でも成立するという原則には一部例外があります(改正民法第522条第2項は「法令に特別の定めがある場合を除き」と規定しています。)。代表的な例でいえば、保証契約は民法上書面でしなければならないというものです(民法第446条第2項)。この場合には、物理的な保証契約(書面)を作成する以上、押印(+印鑑証明書の添付)をすることが通常です。


 
2 メールでの代用
 前回ご説明したとおり、裁判において書面が証拠としての効力を有するためには、民事訴訟法第228条第4項に従い、押印が必要です。かかる規定が無くならない限り、いくら契約締結方式が自由と言っても、裁判での立証リスクに備え、押印することをやめる人はいないように思われます。
 内閣府等が公表したQ&Aには締結前後のメール等により、押印に代えられるとしていますが、「メールという不確かな立証手段に頼るよりも、確実な押印を。」というのが実務感覚かなと思います。

 

 

3 電子署名
 以上からすれば、「やっぱり押印はなくならないじゃないか。」と思われるかもしれません。もっとも、民事訴訟法第228条第4項には例外があります。それは、電子署名及び認証業務に関する法律(以下「電子署名法」といいます。)第3条です。重要な条文ですので、以下引用します。

 

「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」

 

 これについては、長くなりますので、次回説明します。
 


4 印紙について
 押印不要論からは、印紙の点も主張されていますので、若干触れます。
 結論として、電子契約であれば印紙は不要です。印紙税法基本通達第44条第1項によれば、印紙税が発生する課税文書の作成とは、「単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。」とされています(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm)。これは明らかに「紙」を想定した記載です。かかる通達から、印紙の対象となる課税文書には電子契約は含まれないと解されています。 


 
5 次回
 次回は、電子署名法第3条の意義、押印の是非について並存説立場及び知財関係書類への影響について検討してみたいと思います。


(神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.07.02更新

1 原則押印は不要!?
 典型的な法律行為である契約について検討すると、民法上、契約締結方式自由の原則というものがあります。これは、契約を締結するにあたっての方式(書面や口頭等)について、当事者が自由に決定できることをいいます。従来はこれについて明文の規定はありませんでしたが、本年の4月1日から施行されている改正民法第522条第2項には、契約締結方式自由の原則が明文化されています。
 したがって、契約は、原則として口頭でも成立しますので、契約成立の要件として、書面を用意して押印をすることは必須ではないということが分かります。前回ご説明したことは、契約書が裁判において証拠としての効力を有するために押印が必要であるという話であって、契約自体は口頭でも成立するということと分けて考える必要があります。
 もっとも、契約自体は口頭でも成立するという原則には一部例外があります(改正民法第522条第2項は「法令に特別の定めがある場合を除き」と規定しています。)。代表的な例でいえば、保証契約は民法上書面でしなければならないというものです(民法第446条第2項)。この場合には、物理的な保証契約(書面)を作成する以上、押印(+印鑑証明書の添付)をすることが通常です。


 
2 メールでの代用
 前回ご説明したとおり、裁判において書面が証拠としての効力を有するためには、民事訴訟法第228条第4項に従い、押印が必要です。かかる規定が無くならない限り、いくら契約締結方式が自由と言っても、裁判での立証リスクに備え、押印することをやめる人はいないように思われます。
 内閣府等が公表したQ&Aには締結前後のメール等により、押印に代えられるとしていますが、「メールという不確かな立証手段に頼るよりも、確実な押印を。」というのが実務感覚かなと思います。

 

 

3 電子署名
 以上からすれば、「やっぱり押印はなくならないじゃないか。」と思われるかもしれません。もっとも、民事訴訟法第228条第4項には例外があります。それは、電子署名及び認証業務に関する法律(以下「電子署名法」といいます。)第3条です。重要な条文ですので、以下引用します。

 

「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。」

 

 これについては、長くなりますので、次回説明します。
 


4 印紙について
 押印不要論からは、印紙の点も主張されていますので、若干触れます。
 結論として、電子契約であれば印紙は不要です。印紙税法基本通達第44条第1項によれば、印紙税が発生する課税文書の作成とは、「単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。」とされています(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm)。これは明らかに「紙」を想定した記載です。かかる通達から、印紙の対象となる課税文書には電子契約は含まれないと解されています。 


 
5 次回
 次回は、電子署名法第3条の意義、押印の是非について並存説立場及び知財関係書類への影響について検討してみたいと思います。


(神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.07.01更新

1 弁理士の日ブログ
 弁理士の内田浩輔先生のご紹介で本年の「弁理士の日」に「押印と契約書」という内容で投稿させていただきます。

 https://benrishikoza.com/blog/benrishinohi2020/

 

 昨年は河部弁護士が「知財業界の初体験」という記事を投稿しており、よろしければこちらもご参照ください。

 

2 内閣府等のQ&A発表
 令和2年6月19日に内閣府・法務省・経済産業省が連名で「押印についてのQ&A」を発表しました。従来から契約書に押印する面倒さは指摘されていましたが、昨今の新型コロナウイルスの流行から、出社が必要な契約書押印は避けたいという民間企業の要請を受けたものと考えられます。
 内容としては、押印の法律上の意義(民事訴訟法第228条第4項)に触れながら、契約書作成にあたり押印は必ずしも必要ではないというものとなっています。弁護士という立場からすれば、内容自体に目新しいものはありません。
 他方で、日本においてはいわゆる押印文化というものが根強く残っており、「契約書には押印しなければ!」という強迫観念があります。これ自体、実は一定程度合理性があるものです。
 そこで、押印が要求される法律上の理由を踏まえながら、今後押印を一切無くしていくべきか、押印済み契約書と押印無し契約書(電子契約を含む。)が並存していくべきか、知財関係書類にどのような影響があるか等について検討したいと思います。

 

3 なぜ押印が必要か
 民事訴訟法第228条第4項は、「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と規定しています。ここでは、「真正に成立」とはどういう意味かを理解することが重要です。
 ざっくり言うと、「真正に成立」とは、当該文書について、「本人」の意思に基づいて作成されたということです(偽造ではないということです。)。民事裁判においては、証拠が命と言われるように、ある事実についてそれを裏付ける書面をたくさん提出します。その証拠書面について、裁判で有効な場合とは、その書面が作成者の意思に基づいて作成された場合です。偽造された書類が飛び交う裁判には意味がないことは分かっていただけると思います。
 したがって、文書の成立の真正というのは非常に重要です。特に契約書は、それがあるかないか(証拠として使用できるかできないか)により、裁判の帰趨を決定します。例えば、ライセンサーとして提起する実施料支払請求訴訟において、ライセンス契約書がない場合(押印がない場合を含む。)、実施料額、ライセンス日、弁済期等について、契約書以外の証拠(メールや第三者の証言)から立証していかなければなりません。これは非常に大変です。
 以上のとおり、文書に本人の押印があることは、裁判において当該文書を証拠として使用できるという重要な効果をもたらします。押印必要派が何の理由もなく押印が必要と言っていたわけではなく、法律上の背景があるわけです。

 

4 次回
 次回は、押印を無くしていく立場から検討してみたいと思います。

(神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2020.07.01更新

1 弁理士の日ブログ
 弁理士の内田浩輔先生のご紹介で本年の「弁理士の日」に「押印と契約書」という内容で投稿させていただきます。

 https://benrishikoza.com/blog/benrishinohi2020/

 

 昨年は河部弁護士が「知財業界の初体験」という記事を投稿しており、よろしければこちらもご参照ください。

 

2 内閣府等のQ&A発表
 令和2年6月19日に内閣府・法務省・経済産業省が連名で「押印についてのQ&A」を発表しました。従来から契約書に押印する面倒さは指摘されていましたが、昨今の新型コロナウイルスの流行から、出社が必要な契約書押印は避けたいという民間企業の要請を受けたものと考えられます。
 内容としては、押印の法律上の意義(民事訴訟法第228条第4項)に触れながら、契約書作成にあたり押印は必ずしも必要ではないというものとなっています。弁護士という立場からすれば、内容自体に目新しいものはありません。
 他方で、日本においてはいわゆる押印文化というものが根強く残っており、「契約書には押印しなければ!」という強迫観念があります。これ自体、実は一定程度合理性があるものです。
 そこで、押印が要求される法律上の理由を踏まえながら、今後押印を一切無くしていくべきか、押印済み契約書と押印無し契約書(電子契約を含む。)が並存していくべきか、知財関係書類にどのような影響があるか等について検討したいと思います。

 

3 なぜ押印が必要か
 民事訴訟法第228条第4項は、「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」と規定しています。ここでは、「真正に成立」とはどういう意味かを理解することが重要です。
 ざっくり言うと、「真正に成立」とは、当該文書について、「本人」の意思に基づいて作成されたということです(偽造ではないということです。)。民事裁判においては、証拠が命と言われるように、ある事実についてそれを裏付ける書面をたくさん提出します。その証拠書面について、裁判で有効な場合とは、その書面が作成者の意思に基づいて作成された場合です。偽造された書類が飛び交う裁判には意味がないことは分かっていただけると思います。
 したがって、文書の成立の真正というのは非常に重要です。特に契約書は、それがあるかないか(証拠として使用できるかできないか)により、裁判の帰趨を決定します。例えば、ライセンサーとして提起する実施料支払請求訴訟において、ライセンス契約書がない場合(押印がない場合を含む。)、実施料額、ライセンス日、弁済期等について、契約書以外の証拠(メールや第三者の証言)から立証していかなければなりません。これは非常に大変です。
 以上のとおり、文書に本人の押印があることは、裁判において当該文書を証拠として使用できるという重要な効果をもたらします。押印必要派が何の理由もなく押印が必要と言っていたわけではなく、法律上の背景があるわけです。

 

4 次回
 次回は、押印を無くしていく立場から検討してみたいと思います。

(神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

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