2019.12.27更新

1 裁判所の技術の理解を助けるための専門家
 特許に関する裁判は、単に法律だけでなく技術についても理解が必要となります。裁判官は法の専門家ではあっても技術の専門家ではないため、特許関係訴訟には、他の訴訟とは異なり、裁判官の技術に対する理解を助けるための制度が設けられています。
 その一つに、裁判官の技術についての理解を助ける専門家である、「専門委員」「調査官」の存在があります。
 そこで、今回は、「専門委員」と「調査官」についてご説明させていただきます。

 

2 専門委員
 「専門委員」は技術分野の専門家であり、特許訴訟の中では、基本的に技術説明会の前に選任され、技術説明会だけに出席して、当事者のプレゼンテーションの内容を聴き、色々と技術的な質問を行います。知財高裁のHPによると、約200人が任命されているそうです。
 専門委員が選任されると、専門委員にそれまでの訴訟記録写しを交付しなければならないので、事務作業は結構大変です。

 

3 調査官
 調査官は、裁判所に常駐する職員であり、特許庁の審査官や審判官、弁理士出身者です。常勤ですから、裁判官の技術的な疑問に日常的に対応することになります。
なお、東京地裁では、調査官の分の訴訟記録写しを提出するように求められます。

 

4 専門委員と調査官のどちらの意見がより審理に影響するのか?
 代理人の立場からすると、一番気になるのは、「専門委員や調査官の意見が審理にどの程度影響するのか?」という点です。
 専門委員が技術説明会の日に1回限り裁判官と顔を合わせるだけなのに対し、常勤の調査官は普段から裁判官と接していますから、意見を求められる回数も多く、一般論としては、調査官の意見の方が影響しやすいと思われます。
 もっとも、1回限りなだけに、逆に審理をずっと追い続けている裁判官や調査官、当事者が気づかなかったことに専門委員が気づくこともあります。私が担当した案件でも、我々が焦点を当てていなかった事実が専門委員の先生のご質問によって浮かび上がってきて、事件の流れに影響したと感じるケースもありました。
 技術説明会では、専門委員、調査官から技術的な質問をされることもあります。今のところ答えられなかったことは一度もないのですが、それでも技術の専門家ではない私にとっては、かなり緊張する瞬間です。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.12.16更新

 私の顧問先の発明ラボックスで、知財訴訟費用保険の取扱いが始まりました。
 この知財訴訟費用保険、発明ラボックス会員の個人事業主のみ入れるものですが、わずか月2080円で500万円までの知財訴訟の弁護士・弁理士費用等を賄える上、原告側の弁護士・弁理士費用等が出るというかなり珍しいものです(値段は高くなりますが、企業向けの保険も原告側の弁護士・弁理士費用等が出ます)。
 発明ラボックスの松本社長によれば、個人発明家が特許を取得しても特許権侵害訴訟の弁護士・弁理士費用が捻出できずに泣き寝入りするケースも多いそうです。
 この知財訴訟費用保険が、知財業界を盛り上げる起爆剤になってくれればいいなと思います。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.11.27更新

1 セカンドオピニオンを求められ…
 随分前の話になってしまいますが、知財訴訟についてセカンドオピニオンを求められることが立て続けにあり、いずれのケースでも、依頼者の方から、「会社担当者の方や原告被告となっているご本人が弁論準備手続期日などに出席してもいいのか?」というご質問をいただきました。
 小林・弓削田法律事務所では、交通費や時間などの問題がない限り、依頼者の方にも積極的に出席していただくようにしています。別の事務所を経験していない私はご質問自体に驚いてしまったのですが、出席したいと言うとあまりいい顔をされない先生も珍しくはないようです。

 

2 期日に出席すべきと考える理由
 小林・弓削田法律事務所では、備忘録も兼ねて、期日の後には詳細な期日報告書を作成してどのようなやり取りがなされたかをご報告しています(ときには10頁近い報告書を作成することもあります。)。しかし、期日当日に裁判官がどのような口調で発言をしたのか、和解の際の雰囲気などといった非言語的な部分は、どんなに努力しても期日報告書だけでは伝えきれないところがあります。これを担当者の方にも感じ取っていただきたいというのが、期日への出席をお勧めする理由です。特に和解の場面では、実際に期日に出席して感じた細かなニュアンス・空気感を会社に持ち帰って会社全体の意思決定に反映していただくことが、よりよい解決をする上で有益です。
 また、これも和解の場面についてですが、事案によっては「今なら和解が成立する、この機会を逃すと和解が成立せず泥仕合となってお互いに損をする。」という流れが来ることがあり、その場合にはあらかじめ打合せで決まった意思決定しかできない代理人だけでなく、柔軟な意思決定のできる方に出席していただくことが非常に重要になります。

 

3 期日に出席する前に
 なお、『民事裁判の要領』(青林書院)は、民事訴訟手続について、訴訟経験のない会社担当者の方の疑問に答える内容になっているので、訴訟の担当者となられた方はご一読しておくと、期日に出席したときにやり取りの意味が理解しやすくなると思います。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.11.15更新

 GDPRでは、EU域内に拠点を有していなくても、EU域内のデータ主体に対しサービスを提供するとGDPRの適用があり(GDPR3条2項)、GDPR5条以下に従い、適切に個人データを処理しなければなりません。
 この点について、我々になじみのある知財の世界で考えてみると、そう言えば特許公報には発明者の氏名や住所が・・・
 GDPRは、域内に拠点を有していない場合には、EU域内に現地代理人を選任しておかなければならないとしています(GDPR27条)。そうすると、特許事務所が海外のクライアントから外内業務を受注している場合、公報に記載するEU域内の個人の情報を日本国内に移転することになるから、EU域内の現地代理人を選任しなければならないことになる!?
 欧州データ保護委員会の制裁も、おそらくまずは大きな企業、特にデータの取扱量も多い域内に拠点を有するような企業から始まるのでしょうが、特許事務所も、将来的には対応を迫られる可能性があります。
 なお、小林・弓削田法律事務所では、GDPRの現地代理人業務も行っているEU域内の法律事務所をご紹介できますので、本ブログが気になる方は気軽にご連絡ください。

(河部、神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.10.29更新

 弓削田弁護士がインドネシア法務を取り扱っていることもあり、私は、日本インドネシア法律家協会(通称「JILA」)という団体に所属しています。
 先日、その関係でインドネシア最高裁・弁護士会を訪問しました。

 

 私のような平会員までインドネシア最高裁判所の判事との意見交換会に参加できてしまうのがJILAの凄いところで、2回インドネシアを訪問しているだけの私も、2回ともインドネシア最高裁判事との意見交換会に参加させていただいています(1回目はおそれ多くも弊所で扱った即決和解のケースについてお伝えさせていただきました。)。
 今年はスケジュールの都合で最高裁を撮影する時間がなかったので、前回訪問した際の写真を貼り付けておきます。
 1枚目は正面からの写真↓

2019.10.29

 

 2枚目は最高裁判事全員が着席して会議ができる豪華な大会議室のようなところ(法廷っぽいですが、法廷ではないらしいです。)↓

2019.10.29.2

 いずれもJILAのHPに載っている写真と全く同じですが、撮影者が私なので著作権法的には問題なしです。

 

 また、今回は初めて弁護士会を訪問しました。インドネシアの弁護士会は複数に分裂しており(東京の弁護士会みたいなものでしょうか?)、訪問したのは「KONGRES ADVOCAT INDONESIA」(通称「KAI」)です。会長のお話だと、現在インドネシアには7万人くらいの弁護士がいて、そのうちの2万数千人の弁護士がKAIに所属しているそうです。
 KAIは日弁連を訪問したことがあるようで、KAIの事務所には日弁連を訪問した際の写真が飾ってありました。
 わざわざ日本語でJILAのロゴ入りのポスターや横断幕まで作ってくれる歓迎ぶりで、KAIのバッジまでいただきました。

2019

 最後に、インドネシアで知財的に気になったものの写真を貼っておきます。

2019.10

 以上、インドネシア訪問の報告でした。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.10.17更新

 前回に引き続き、『知的財産紛争の最前線No.5』を読んでみて気になったことについて触れてみたいと思います。

 

 「大坂高等裁判所第8民事部および大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会」では、「特許権等に関する訴え」(民事訴訟法6条1項)の管轄についての話が興味深かったです。
 「特許権等に関する訴え」は、東日本は東京地裁、西日本は大阪地裁の専属管轄です。上記協議会では、「特許権等に関する訴え」でないと誤って判断して、東京地裁・大阪地裁以外の裁判所に提訴をすると、後々そのことが控訴理由(民事訴訟法299条1項ただし書)・上告理由(民事訴訟法312条2項)にさえなってしまうことに言及がなされていました。
 私も、「たしかに訴状の中に特許の話は出てくるけど、特許の内容はほとんど関係ない普通の民事事件なんだけどなぁ。」と思う事件が東京地裁の知的財産部に移送された案件を経験したことがあります。
 東京・大阪以外の弁護士からすれば、クライアントに交通費や日当を請求するのは申し訳ないから、できる限り「特許権等に関する訴え」でないとして地元の裁判所で裁判をしたいところです。しかし、後でそのことが控訴理由・上告理由になってしまったのではたまりません。
 特許に関する話が出てくる訴訟を東京地裁・大阪地裁以外で提起する場合には、本当に「特許権等に関する訴え」に当たらないか、慎重に吟味した方がよさそうです。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.10.01更新

1 毎年1回出る『Law&Technology』の「別冊」
 今年で5年目になりますが、知財関係の話を扱うことが多い雑誌『Law&Technology』は、「知的財産紛争の最前線」というタイトルで、毎年1回、裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会、大阪高裁・大阪地裁の知財部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会の内容などを盛り込んだ「別冊」を発行しています。
 この「別冊」、上記の現役の知財部裁判官が色々なテーマについて話した内容だけでなく、現役の知財部裁判官が書いた記事も載っているので、弊所弁護士もかなり関心を持って読んでいます(実際に判断を下す裁判官の考えは気になるものですし、知財部裁判官自身の書いたものであれば、裁判例に類似するものとして、準備書面で引用しやすいからです。)。
 先日、『知的財産紛争の最前線No.5』が発行されたので、読んでみて気になったことについて触れてみたいと思います。

 

2 「ミニプレゼン」
 もう3年近く前に「口頭弁論の活性化」に言及しましたが、裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会では、この点について言及がありました。どうやらこの5分程度のプレゼンテーションの通称は、「ミニプレゼン」のようです。
 「ミニプレゼン」について、寺田裁判官は、「また、審決取消訴訟の審理においては、現在、口頭弁論終結時に当事者双方にそれぞれ5分ないし10分程度のミニプレゼンを行っていただいている部もありますので、口頭弁論の活性化、充実化を図るという観点から、これを侵害訴訟の控訴審の審理において、応用するということも考えられます。」と話しています。
 ここからは、①審決取消訴訟では行われているけれども、今のところ侵害訴訟の控訴審では行われていない、②ミニプレゼンを行う部と行わない部がある、ことが分かります。
 私の「ミニプレゼン」経験数は3件ですが、1件が知財高裁4部、2件が知財高裁1部の案件でした。知財高裁4部での1件は髙部裁判官が部総括判事だった時期、残りの2件は髙部裁判官が知財高裁所長就任と同時に1部の部総括判事になった後の案件でしたので、おそらく今のところ髙部裁判官が総括する部でのみ行われているものと思われます。しかし、特許・実用新案の審決取消訴訟の審理要領にも「ミニプレゼン」についての記載がなされ、意見交換会のような発言内容が書籍に残る公式な場で現役の知財高裁裁判官が言及するようになったので、今後はもっと広がっていくのかもしれません。
 ちなみに、毎回の弁論準備手続期日で口頭のプレゼンテーションを行うという案件に1件だけ遭遇したことがありましたが、こちらについては審理要領などでも言及されておらず、実験的な試みだったようです。

 

3 「ミニプレゼン」対策
 前回は経験数が1件だけだったので「ミニプレゼン」についてどう準備すべきかなどには特に言及しなかったのですが、3件経験したので、少しだけお話させていただきます。
 プレゼンテーションという意味では技術説明会と同じなので、原稿の棒読みにならないよう、原稿を見ずに何度も練習することは重要だと思います。
 技術説明会と違うのは、①5分ないし10分程度と持ち時間が非常に限られている点(しかも時間厳守の要請はかなり強いです。)、②パワーポイント等での説明が想定されていない点です。
 ①については、それなりの時間をもらえることが多い技術説明会とは異なり、かなり論点を絞る作業が必要になります。
 ②については、せいぜい使えるのが特許の図面を引き延ばして大きく印刷した紙(法廷なので裁判官との距離が結構遠いです。)くらいなので、動きが問題になる機械系の案件などでは身振り手振りで口頭説明を補う努力も必要かもしれません。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.09.18更新

 前回のブログで言及したとおり、大阪地裁知財部のHPで知財調停についての情報が掲載されました。


 率直に言って、追加の情報はあまりありませんでした。目新しいのは、
① 大阪地裁では知財部ではなく調停部である第10民事部が受付となっていること(東京地裁はまだ分かりません。)、
② 調停は非訟事件であり(民事調停法22条)、弁理士法6条の2が適用されないため、弁理士が代理人になろうとするときは、委任状と一緒に代理人許可申請書を提出して、調停委員(民事調停規則8条2項)又は裁判所(民事調停法22条、非訟事件手続法22条)の許可を得る必要があること、
③ 訴訟の場合と同じように、調停委員用に写し3部(調査官が関与する場合は4部)を提出する必要があること、
といった事務手続的な内容くらいです。


 ちなみに、②ですが、侵害訴訟のように弁護士と一緒でなければ代理できないという規定はないため、調停委員又は裁判所の許可があれば、弁理士の先生単独で代理できます。私個人の想像ですが、大阪地裁がわざわざ「弁理士が代理人となろうとする場合は」と記載して弁理士が代理人になることを想定している以上、基本的に許可を出す方向なのだと思います。
 運用開始まで残り13日、ぜひとも第1号事件を経験してみたいものです。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.09.09更新

 現在の民事裁判上、書類は全て「紙」で裁判所へ提出されます。一定の例外的な書面を除き、 FAXで送信されることもあり、民事訴訟規則第3条1項には「ファクシミリ」というやや前時代的な用語も残っています。


 最近、裁判手続の迅速化の観点から、2021年度には、準備書面などのウェブ提出が導入される旨報じられています。特許事件においては、民事訴訟規則第3条の2等に基づき、「紙」媒体と同時にword等のデータファイルも提出するよう裁判所から要請を受けますが、「紙」媒体自体の提出を止め、ウェブ提出のみに絞るという方向のようです。


 弊所が頻繁に扱う審決取消訴訟では、審判段階で提出された書面を、基本的書証として原告側が全て提出する必要があり、時にはその紙の量は膨大なものになります。手続上必要性の低いものまで全て印刷して提出することは、手間、時間、印刷コスト(こちらは依頼者に負担いただくことが多いです。)が非常にかかり、上記のウェブ提出については非常に良い傾向と考えます。


 また、このようなウェブ提出と合わせ、民事裁判の審理を半年以内とする特別な訴訟手続の導入が検討されていることも報じられています(https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190904/cpd1909041540004-n1.htm)。通常、訴訟となると1年半から2年程度を要し、コストと時間を考えると訴訟に躊躇する企業の方も少なくありません。上記の特別な手続においては、両当事者が同意することが前提のようですが、書面のウェブ提出による素早い主張交換を背景にして、紛争の早期解決を目指す企業の方によって良い手続となることは間違いありません。

(神田)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

2019.08.26更新

 特許に関する侵害訴訟や審決取消訴訟のうち、事案が複雑なものに関しては、主張立証が尽きた段階(一般の民事訴訟でいうと証人尋問のタイミング)で、当事者双方が一定の時間をもらって事案について口頭で説明を行う技術説明会が行われることがあります。この技術説明会は、事前に開催の有無・持ち時間・説明内容・説明の順番などが決められて、当事者双方が当日のプレゼンテーション準備に十分な時間をかけて行われるものです。

 

 これに対し、無効審判段階では、口頭審理当日に審判体から当事者双方に主張を口頭で説明するように促されたり、当事者が審判体の質問に口頭で回答したりすることはありましたが、事前に持ち時間が決められ、当事者双方が十分な準備をして説明に臨むということは行われていませんでした。


 ところが、小林・弓削田法律事務所で担当している無効審判事件で、最近になって、審理事項通知書段階で持ち時間が決められ、十分な準備期間をもらって説明をする、技術説明会類似の運用が行われるケースに遭遇しました。


 この件だけなのか、他の件でも同様の運用がなされているかは分かりません。しかし、もしかすると、今後は無効審判の段階でも、技術説明会の際に必要なプレゼンテーション能力が問われるようになるのかもしれません。

(河部)

投稿者: 小林・弓削田法律事務所

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