企業法務全般

法務・知的財産部のアウトソーシング

大企業においては、全ての案件とりわけ専門性の高い知的財産部門の人員を自前で備えることは困難です。また、中小企業においては、法務部員を育成することは容易ではありません。小林・弓削田法律事務所では、顧問会社の法務・知的財産部の担当者の方と一緒になって業務支援を行っております。 例えば、日々の契約書のチェック、売掛金回収の方法の助言、景品の上限などの助言、警告書の作成の下書き・助言などです。
また、社内研修の企画をし講師の派遣をすることもあります。最近実施した例としては、上場企業の幹部研修として、「著作権、やっていいこと悪いこと」や「知的財産権紛争の最近の傾向と対策」「知的財産権契約書チェックの勘所」などの研修を実施致しました。

契約書作成・チェックのサービス

契約書作成・チェックはどの企業においても、日々の企業活動において不可欠な業務ですが、ビジネスの内容を理解した上での契約書作成、チェックが必要であります。単なる法律・専門用語の字面を並べ、細かい用語の修正で事足りるものではありません。契約書案をみて、すぐに契約書の対象となる土地・建物の現場に足を運んで現地をみることも必要ですし、知的財産権契約書においては、現物を見聞することも必要です。

小林・弓削田法律事務所では、顧問会社の依頼を中心に、日常的に契約書の作成・チェックを行っております。契約書の締結から履行行為に至るまでには、

①依頼→②面談→③案の提示→④仕上げ→⑤契約書締結のクロージングの設定→⑦契約書の履行行為

が適切になされているか否かの確認(フォローアップ)という段階を経るのが通常です(下図参照)。

当所はどの範囲のレベル、範囲においても十分な支援体制を取っております。

また、知的財産権に関する契約については、所長の小林が、数多くの講演・講義を行っております。 個別の知的財産権契約締結・履行に関する主な注意点は以下の通りであります。

1. 秘密保持契約書 秘密の特定、そもそも秘密なのか、管理性
秘密情報の授受の方法、締結後の履行行為の確保、終了時における秘密情報の返還、廃棄の確認
2. 特許権実施許諾契約書 当然対抗制度に伴う登録設定が不要となったものの、確実に対抗できる手段としての公証人役場における確定日付制度の活用
3. 意匠権実施契約書 意匠独自の制度の理解をし、類似範囲に含まれるのかの検証が重要。特に部分意匠権における類似範囲の認定。
4. 商標権使用許諾契約書 使用するビジネスに必要な商標が全て含まれているのか、当該商標権者の登録商標で足りるのかを確認する。例えば、飲食物の商標権使用許諾契約を締結する際に、飲食物の提供というビジネス展開が考えられる場合、役務商標の調査、使用許諾の交渉も必要となる。
5. 著作権ライセンス契約書 そもそも著作権が発生する著作物性の吟味が必要。また著作権といっても支分権が多岐に及んでいることを考慮し、複製権のみならず翻案権の許諾、著作者人格権の権利不行使特約などの条項が必要となる。
6. ノウハウ・技術提供契約書 そもそも不正競争防止法にいうノウハウ・営業秘密としての要件、特に秘密管理性を備えているのか、を考慮する必要がある。ノウハウの要件について疑義が生じた場合には、技術指導契約という側面も加味して契約書を作成することを検討する必要がある。

民事介入暴力・クレーマー対策

小林・弓削田法律事務所では、特に弓削田博弁護士が民事介入暴力事件を専門分野としており、これまで幾多の民事介入暴力事件を解決してきました。弓削田博弁護士は、第二東京弁護士会の民事介入暴力被害者救済センター運営委員会にも所属しているため、同委員会や警視庁との連携もスムーズであり、依頼者様の権利救済を迅速・的確に図って参ります。
暴力団やエセ右翼、エセ同和などに限らず、闇金や半グレ、クレーマーに至るまで世間的には一般人と呼ばれるような人でもその言動が限度を超えた不相当なものであれば、民事介入暴力に該当することになります。
暴力団の構成員などが現実に暴行や脅迫を行ったような場合には、警察に申告して刑事事件として対応してもらうのが最も効果的かつ迅速な解決策ですが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(いわゆる暴対法)の制定以降、このようなあからさまな違法行為は減少傾向にあり、むしろ刑事事件にはなり得ない不当要求や面談強要、営業妨害といった警察では取り扱えないケースが増えてきています。こうした場合、弁護士に依頼し、相手に警告書を送ったり、相手と交渉を行う必要がありますし、相手が強硬な態度を取る場合には、裁判所に対して仮処分の申立てや訴訟提起をすることも必要です。
また、規模の大小を問わず、企業であればいつでも民事介入暴力やクレーマーとのトラブルに巻き込まれる可能性があります。こうしたトラブルに巻き込まれた際に、すぐに相談できるようにしておきたい、クレームや不当要求への対処法について継続的にアドバイスを受けたいといったご要望がある場合には、顧問契約のご活用をご検討下さい。

労働問題 ※企業法務

労働問題は、残業、賃金、解雇、セクハラ・パワハラなどその内容は多岐にわたります。人を雇用して事業活動を行っている以上、企業にとって労働問題は不可避なものですが、その対策が不十分な企業が少なくありません。現に、労働基準監督署からの連絡や調査が入ったり、従業員側の弁護士から警告書が届いてから初めてご相談に来られるお客様が少なくありません。労働問題が紛争にまで発展する事態を未然に避けるために、経営陣や人事ご担当者の皆様には、日頃から常に労働環境や従業員の状況を意識していただき、事前の対処を行っていただくことをお薦めしております。小林・弓削田法律事務所では、この紛争予防のためのアドバイスや事案に応じた具体的な対応サービスを日常的にご提供させていただいております。
もちろん、小林・弓削田法律事務所の所属弁護士は、労働訴訟や労働審判などの紛争解決手続においても豊富な経験を有しておりますので、労働問題が紛争状態となった場合でも、最終的な解決に至るまで責任をもって対応いたします。

債権回収

小林・弓削田法律事務所では、お客様のニーズや予算に応じた最適な手段・手続を選択し、適切に債権回収業務を遂行できる経験と実績を有しております。
営業活動によっていくら売上(数字)を上げても、その売上に相当する対価を回収しなければ事業は成り立ち得ません。その意味で、債権回収は企業の根幹をなす事業活動と密接不可分なものと言っても過言ではないでしょう。
業としての債権回収は、債権回収会社(サービサー)や特定の司法書士(上限140万円)を除いては、弁護士のみに認められた業務であり、弁護士の最も基本的な業務の1つですが、債権回収に長けた弁護士に依頼し、事案に応じた最も効果的な手段・手続を選択しないと、無駄に費用や労力・時間を費やすことになったり、大幅に回収金額が小さくなったり、場合によっては全く債権回収ができないというケースも想定されます。また、債権回収と言っても、債務者に弁済能力がないために、税務上の損金処理を目的として法的手続をとる場合も少なくなく、その場合にはまた別の考慮が必要です。

倒産

企業が倒産した場合、その会社自体が倒産会社として法律によって大きく変容しますが、その役員・従業員の他、株主、債権者及び取引先など様々な関係者に影響を与えます。したがって、企業の倒産によって発生する法律問題は多岐にわたり、法律家による適切な関与が求められます。
小林・弓削田法律事務所では、弓削田博弁護士が、東京地方裁判所から選任される破産管財人として多数の破産管財事件を担当してきており、あらゆる関係者の立場から適切にアドバイスを行うことができます。
また、小林・弓削田法律事務所の所属弁護士は、企業や個人の方の代理人として数々の破産申立等を行ってきておりますので、申立案件についても迅速・的確に対応いたします。

コンプライアンスその他のサービス

現在の企業活動においてコンプライアンス、いわゆる法令遵守という言葉は、日常語になりつつあります。ただし、日常語であるが故に、書式のみを備えれば足りると勘違いする法務の方もおられます。最近では、コンプラさん、或いはコンプラ屋と称されることもあります。コンプライアンスにおいては、ビジネスの実体を理解して、具体的な行動規範にまで昇華することが求められます。
小林・弓削田法律事務所では、代表である小林が企業の内部者通報の外部窓口として担当していた経験があります。また、コンプライアンスの規定を、一から作成した実績があり、コンプライアンスに関する書式なども豊富に取り揃えております。弓削田弁護士は、東京証券取引所一部上場企業の監査役として、コンプライアンスに対する経験を十分に積んでおります。

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