知的財産紛争の解決

圧倒的な質と量を持つ知的財産の専門家として
知的財産権紛争に対応します。

 小林・弓削田法律事務所では、所長、パートナー弁護士が多くの事件を経験しておりそのノウハウが蓄積されています。たとえば、所長である小林幸夫は、弁護士紹介にて記載しましたように、昭和53年11月に弁理士試験に合格し、特許事務所にて執務した経験があり、その後、司法試験に合格した後も、一貫して知的財産権紛争を担当して参りました。

 パートナーである弓削田博も、平成9年の司法試験合格後、小林と共に一般民事の田宮・堤法律事務所にて勤務した後、虎ノ門総合法律事務所、平成16年3月からは、ユアサハラ法律特許事務所にて、知的財産権紛争を担当しておりました。

 特許訴訟においては、担い手となる弁護士を誰にするのかという点が大変重要です。特許訴訟など知的財産権紛争の事件数は、近年やや増加傾向にあります。しかし、審理期間は侵害訴訟も審決取消訴訟も短縮化傾向にあります。

 商標の審決取消訴訟においては1回目の口頭弁論にて終結するのが原則となっています。このような迅速化傾向にある知的財産権紛争にとって、経験の数と最新の傾向を知る弁護士に依頼しないとあっという間に審理が終わってしまい、十分な主張・証拠を提出できないことになります。

特許権侵害紛争の解決

はじめに

 特許権侵害紛争は、東京地方裁判所に知的財産専門部が置かれ、知的財産高等裁判所が設置されているとおり、極めて専門性を要する紛争です。
 小林・弓削田法律事務所では、所長及びパートナー弁護士を筆頭に、すべての弁護士が多くの特許権侵害訴訟の経験を有し、日々の研鑽により豊富な知識も有しております。
 以下(詳細はPDFファイルをご覧ください。)に示すのは原告になる場合と被告とされた場合に分けて解説した特許権侵害訴訟のプラクティスであり、小林・弓削田法律事務所が有するノウハウを含むものです。もっとも、そのすべてを記載することは困難ですし、事件は1つとして同じケースはないわけですから、個別具体的な検討・判断が必要です。いつでもお気軽にご相談下さい。

 

 

 

原告側となる場合のプラクティス

  • ①端緒、侵害品の入手
  • ②社内での事前準備
  • ③弁護士への相談
  • ④警告書の作成・送付
  • ⑤警告後の対応
  • ⑥訴え提起の準備
  • ⑦訴訟提起・第一審の審理

被告とされた場合のプラクティス

  • ①警告書の到着
  • ②請求内容の確認
  • ③警告書受領後の対応
  • ④警告書に対する対応
  • ⑤その後の対応
  • ⑥訴状の送達と答弁書の作成・提出

意匠法

 意匠法は、不正競争防止法2条1項3号と並んで工業製品のデザインを保護する法律であり、特許庁への登録が条件となりますが、商品のデザインを20年間にわたって保護することができます。
 訴訟や警告書における主張は言葉によってしなければならず、デザインに関する法律である意匠法の分野においては、デザインの形態を言語化するために独特の表現方法が用いられ、意匠法案件を扱う弁護士にはこの点について高度の専門性が要求されます。

 我が国における意匠法についての紛争案件は、特許法をはじめとする他の知的財産法についての紛争案件と比較して非常に少ないですが、小林・弓削田法律事務所の弁護士は、全員が意匠法に関する紛争案件を取り扱った経験を有しています。

 

商標法

 商標法は、不正競争防止法と並んで企業のブランドを保護する法律であり,最近では色や音を単独で商標登録できるようになるなど、その適用領域が広がりつつあります。

 商標法分野は、商標の類否の判断や、登録商標と同じ文字を用いていてもそれが商標法上の「使用」といえるのか否かの判断など、他の法律分野と異なり多分に感覚的な要素をも含み、多数の裁判例や審決例を分析した経験がなければ、当該事案について見通しを立てることも難しい専門性の高い分野です。

ビジネスにおいて商標法が問題となる場面としては、大まかに言って、

  • ①新たに商標を出願したいといった出願の場面
  • ②無事登録となった商標が他社から無効や取消しを主張されている・他社の邪魔な登録商標を消滅させたい

といった権利維持の場面、

  • ③第三者が自社の商標権を侵害しているので自社のブランド保護のためにこれを中止させたい・商標権者から商標権侵害を理由に自社商品の販売の中止を求められている

といった紛争の場面に分けられます。

 このうち、①については、弁護士よりも出願案件を取り扱う弁理士の方がより専門性が高いといえます。
 しかし、②や③の案件に関しては、最終的な裁定機関が裁判所であるため、裁判官と同じ司法修習という育成課程を経て、要件事実や事実認定といった裁判官に特有の思考回路を有し、かつ商標法について造詣の深い弁護士を利用することが、主張を展開する上でも訴訟の帰趨を予測する上でも得策です。

 特に、③の案件については、紛争の初期段階である警告書の発送・受領段階から適切な見通しを立てなければ、警告者側であれば商標権侵害をしていないのに商標権侵害である旨を吹聴したとして不正競争防止法2条1項14号で訴えられたり、逆に被警告者側であれば商標法上適法は行為をしているにもかかわらずいたずらに警告をおそれて自らの事業範囲を狭めてしまったりすることにもなりかねません。

 知的財産法を専門とする当事務所においては、特に小林幸夫弁護士が多数の商標権侵害訴訟や審決取消訴訟、特許庁における無効審判や不使用取消審判の経験を有しており、その知識と経験は、「日本商標協会から企業の知財担当者などに向けた講演を毎年依頼される」、「各地の弁理士会から知的財産の専門家である弁理士に向けた講演を依頼される」、「他の弁護士から依頼され中途で訴訟案件を受任する」など、高く評価されています。

著作権法

 著作権法は、創作的な表現を保護する法律であり、小説、音楽、絵画、映画など、「コンテンツビジネス」における「コンテンツ」のほとんどに著作権は発生します。

 著作権法の特徴は、特許法や商標法などの他の知的財産法と異なり、特許庁への登録などの手続を全く経ることなく、著作物を創作しただけで発生することにあります。
 そのため、企業間でやり取りした文書、インターネット上に落ちている素材、ちょっとしたイラストなど、著作権はあらゆる場面であらゆるものに発生している可能性があり、文書のコピー&ペーストや電子ファイルの複製、書面のPDF化などが容易になっている現在、ビジネスを行う上で著作権侵害の危険性は常につきまといます。法令遵守が厳格に要求され、知的財産の保護が叫ばれる昨今、著作権を侵害しているとして社会から非難されることを避けるためには、著作権法に造詣の深い弁護士と緊密なコンタクトを取れる状況にあることが必要不可欠です。

 小林・弓削田法律事務所においては、小林幸夫弁護士が法科大学院で教鞭を執っているなど、著作権法について十分な知見を有しており、多くの顧問会社から日々寄せられる著作権法上の相談について、迅速な対応をしております。
 顧問契約をいただいている企業様についてはとりわけ迅速な対応ができるよう体制を整えておりますので、日々生じる著作権法上の問題について、ビジネスのスピードを殺さずにリスクを回避したいとお考えであれば、当事務所弁護士との顧問契約の活用を視野に入れていただけると幸いです。

不正競争防止法

 不正競争防止法(以下「不競法」といいます。)は、企業間の競争において不公正とされる競争方法(不正競争)を類型化し、不正競争の被害者に対し不正競争の差止請求や損害賠償請求を認める法律です。
 不競法事案は最近話題となっている営業秘密の問題など多岐にわたりますが、そのかなりの部分を占めるのが、2条1項1号~3号までの事案です。
 不競法2条1項1号と2条1項2号は、有名な商品のロゴやデザインについて、他社が類似のものを使用することを禁止するものであり、不競法訴訟案件の半数以上がこの類型に該当します。企業のブランドイメージを保護する法律として、商標法とともに利用されることが多い類型ですが、商標法と異なり、有名であることを条件に特許庁への登録手続が不要とされており、特にBtoCビジネスを行う有名企業にとっては、自社のブランドイメージ毀損につながるような行為を取りやめさせたい際の根拠法として重宝されています。
もっとも、裁判所において有名であると認められるハードルは高く、また警告段階においては、警告者は必ずしも類似しているといえない場合であっても類似していると主張することが多いので、警告書を受け取った場合には、闇雲に恐れて警告者に従うことなく、冷静に事案を分析することが肝要です。
 不競法2条1項3号は、模倣品対策のための法律であり、登録などの方法を取らずとも、新商品を最初に販売した日から3年間は模倣品を排除でき、労力と費用をかけた新商品のデザインを保護することができます。保護期間が3年と短いので、審理期間が短く裁判所に支払う印紙代も2000円と低廉な仮処分(ただし、戻ってくるお金とはいえ別途担保金を積む必要があります。)という選択肢も視野に入れる必要があります。
 このような事案では、回答期限が非常に短く設定されていて、不競法に詳しい弁護士を探し当てたときには、回答期限が目前などということも珍しくありません。また、大企業から攻撃的な警告書を受領すると、知的財産訴訟を経験したことがない方は誰しも不安に思うものです。
 小林・弓削田法律事務所では、日常的と言っていいほどこの手の事案を扱っており、経験に裏打ちされたアドバイスによって解決までの道筋を示すことが可能ですので、警告書を受け取られた際には、まずはご一報ください。

 

特許権侵害紛争の解決

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