代表インタビュー

小林弁護士、弓削田弁護士が語る
「小林・弓削田法律事務所の今と未来」

小林・弓削田法律事務所を支える屋台骨である小林幸夫弁護士(・弁理士)、弓削田博弁護士に
「小林・弓削田法律事務所の今と未来」について伺いました。

―たくさんある専門分野のなかから知的財産を選んだ理由について教えてください。

小林弁護士(以下小林):大学卒業後は、弁理士の仕事をしながら弁護士を目指しました。弁護士となった今でも、弁理士時代に培った知識や経験は、私にとっての強い武器となっています。独立前に勤務していた法律事務所では、知財以外にも多くの民事事件にも関わってきており、知財の知識や経験を持ちながら、相続や不動産競売など民事事件にも関われることは私の最も大きな強みだと思います。

弓削田弁護士(以下弓削田):私が弁護士を目指したのは、暴力団で困っている人を助けたいと思ったことがきっかけでした。そういう経験を積める場所を探して行き着いたのが、小林弁護士のいる法律事務所だったのです。今でも民事介入暴力(いわゆるミンボー)は私の専門分野であり、弁護士会では対策委員として活動しています。知財に関わるようになったのは、知財に関する知識が深く経験豊富な小林弁護士が同じ事務所に所属していたことからです。「小林・弓削田法律事務所」を開設するまでは、規模の大小はありますがいくつかの法律事務所で、いろいろな企業様とお付き合いしながら、あらゆる経験を積んで、自分のスキルを磨いてきました。

― 年齢が20歳も離れた二人の弁護士がいっしょに法律事務所をたちあげられたのはどうしてですか?

小林:最初に私がパートナー弁護士として所属した田宮合同法律事務所には、いわゆるイソ弁と呼ばれる駆け出しの弁護士が何人もいました。私が依頼された知財の仕事を彼らに頼むのですが、そのなかで最もクオリティが高くかつ一番早く仕事をこなしてくれたのが弓削田弁護士でした。当事務所がモットーとしている格言のひとつに「すべての仕事は3割増し」があります。仕事のスピードもクオリティも、依頼者が期待する3割増しを目指すということです。まさに彼の仕事ぶりです。だからまた彼に仕事を依頼する。その繰り返しです。仕事の報酬は仕事、結局は彼の経験につながるのです。独立した後も、機会があると別の法律事務所に移った彼に仕事を頼んでいました。最終的には独立して4年経ったころ、弓削田弁護士に留学の話が持ち上がり、それなら一緒に事務所をと声をかけました。

弓削田:小林弁護士は、どんな立場も人に対しても平等です。依頼者が大企業の社長だろうと、名もない個人だろうと、同じように優しく接しているところに魅力を感じました。年齢が20歳も違う私の考えも常に尊重して、他の先輩弁護士と同じように接してくれたこともとてもうれしかったです。今の私の強みでもある知財についての知識は、小林弁護士が一から教えてくれたものです。事務所開設当時もそして今も、この人についていきたい、一緒に仕事をしたいと思う気持ちは同じです。

小林:法律事務所の共同経営は、ときにはトラブルに発展することもある、とても難しいものです。あるとき「分け合えば余り、取り合えば足らず」という格言を知ったのですが、これこそまさに私の考える共同経営者の関係にぴったり当てはまり、今も常にこの言葉を頭に置いて実践しています。

弓削田:最初に所属した田宮合同法律事務所のボス弁の遺伝子「田宮イズム」を小林弁護士も私も継いでいるようです。小林弁護士と私は、性格は全く違いますが、事件処理方針に関してはほぼ間違いなく同じ方向に向かいます。またどんなに難しい相談でも簡単に無理だと言わないことも田宮イズムによるものです。無理だと言ってしまうことは簡単ですが、困っている依頼者を前にすると、何とか解決してあげたいと思ってしまうのです。

―最近の知的財産紛争の傾向について教えてください

弓削田:裁判所が特許を無効とすることが多い時期がありました。特許は戦うための武器のひとつですから、無効になれば弁護士の仕事はそこで終了となります。企業側にすれば、それまでかけてきた費用だけでなく裁判の費用も無駄になってしまうことになります。しかし最近、特許の無効についての判断基準が厳しくなったことで、無効の判決件数もまた減ってきました。裁判所が特許を比較的肯定的に捉えるようになったことで、特許権侵害訴訟が増えてきたように感じています。

小林:当事務所でも特許や商標関連の依頼件数はまた増えてきました。商標の場合は、判断基準が難しく事実認定や判断は裁判官に委ねられていることもあって、訴訟には発展せず和解に終わるケースが多いと感じています。
私は過去・現在とたくさんの知財事件の裁判に関わっており、知財関連の裁判官の顔や名前を全て把握しています。個々の裁判官による訴訟運営上の個性も把握しております。

弓削田:知財の場合、例えばイ号物件、クレーム解釈など、独自のキーワードや解釈があるため、私たちのように知財に関する知識が深い弁護士が多くいる事務所に依頼されることで、結果的にはコストも低く抑えることにつながります。

― 企業からの相談内容はどんな相談が多いでしょうか

弓削田:知財関連の相談ばかりではなく、最近の傾向として、メディアでも取り上げられている、新型うつと呼ばれる症状をもつ社員への対応などの人事労務関連の相談も増えています。

小林:現在、私と弓削田弁護士が顧問弁護士を務めている会社は、共同で数十社、私一人でも30社あります。顧問会社では、知財に限らず、労務問題から役員・社員の個人的な問題に至るまで、相談を受けています。現在の企業の置かれた状況を考えると、1社に1人、弁護士が必要な時代が来ていることを感じています。当事務所の専門分野である知財に関する問題はもちろんのこと、それ以外の債権回収や労務問題、クレーム処理に至るまで、日常業務のなかで困っていることは、規模の大小に関わらず、まずは気軽に相談に来ていただきたいと思っています。

―小林・弓削田法律事務所の今後のビジョンについてどのようにお考えでしょうか

弓削田:法律事務所の規模は、仕事を依頼されるときの一つの指標になります。まずはクライアントからも裁判所からも信頼される規模の事務所にすること、小林弁護士や私の考えを理解したうえで、依頼者や裁判所に対応できるような選りすぐりの若い弁護士を育てることが目標です。そうすることで、小林弁護士には、実務以外のもう一段階上の視点から事務所や弁護士を見て、真の小林・弓削田ブランド、小林イズムを確立していってほしいと思っています。

小林:最近は、70歳を超えても活躍している弁護士や弁理士のかたも多くいらっしゃいます。私がその年齢になるまでまだ10年はあります。何かを始めるのに早い、遅いはありません。今の状況に満足することなく、これから大きくなるであろう事務所で、増え続ける仕事を、しっかりとこなしていきたい、いけると考えています。

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