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Art Law―Art Lawの確立を目指して活動する弁護士がサポート

Art Lawは、美術業界にフォーカスし、様々な法律を横断的にカバーして、美術業界のプレイヤーにとって使いやすいように編集した法分野のことを指します。欧米では歴史がある分野ですが、日本ではArt Lawという分野自体が確立されておりません。

小林・弓削田法律事務所では、木村剛大弁護士が長年Art Lawに注力しており、アーティスト、アートギャラリー、アート系スタートアップ、キュレーター、アートコンサルタント、コレクター、パブリックアート・コンサルタント会社、アートメディア、アートプロジェクトに関わる各種企業にアドバイスを提供しています。

欧米ではArt Lawに関連する裁判例や文献が豊富にあるため、英語情報も含めた情報収集を行っており、契約書の作成の際も、海外の契約を参考にしながら、日本の実務や慣習やクライアントの要望に合わせてカスタマイズした契約書を作成することが可能です。

また、注目を集めているNFT(Non Fungible Token、非代替性トークン)についてもNFT利用に関するルールのドラフティング、NFTプラットフォームの利用規約作成、レビューのご相談に対応しております。

NFTに関する記事もメディアに寄稿していますので、ぜひご覧ください。

・「アーティストたちによるNFTアートにおけるルール設計の試み」美術手帖(2021年12月号)特集「NFTアート」ってなんなんだ?!112頁(2021年11月6日)
・「フィジカルアートとの比較から考えるNFTアートの特徴と法律的課題」美術手帖(2021年12月号)特集「NFTアート」ってなんなんだ?!86頁(2021年11月6日)
「シリーズ:アートと法の基礎知識–NFTの産物。アーティストたちによるクリエイティブなルール設計の試み」ウェブ版美術手帖(2021年7月31日)
「注目を集めるNFTアート。新たなマーケットに求められるルールの明確化」ウェブ版美術手帖(2021年5月3日)
・「NFTアートで芸術家は自由を手にした?アーティストと弁護士が語る、アート業界の天変地異。」BRUTUS (ブルータス)No.941(2021年7月1日号)108-109頁

法律の枠組みだけではなく、美術史の文脈も考慮した上でのアドバイスを目指しております。

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