近年では、危機管理・コンプライアンスの問題で、初動を間違ってしまい、世間から大きな非難にさらされるケースが後を絶ちません。このような事態に見舞われないため、企業は、いつ生じるか分からない問題に対し、迅速かつ的確に対応できる体制を整えておく必要があります。
小林・弓削田法律事務所では、小林幸夫弁護士が監査役や企業の内部者通報の外部窓口を担当する経験を有し、弓削田博弁護士も2期8年にわたり東京証券取引所一部上場企業の監査役を務めた上、現在も企業の内部者通報の外部窓口となっており、危機管理・コンプライアンスの問題についての経験を十分に積んでいます。
