海外展開したいが、渉外法務の経験がある担当者がいない、どの法律事務所（弁護士）に依頼すればよいか分からない、海外の弁護士費用についてどの程度の予算をとればよいか分からない、海外取引では単に日本で使用している契約書の雛形を英訳して使えばよいのだろうか、などといった悩みを持たれたことはありませんか。
小林・弓削田法律事務所では、海外案件の経験が豊富な弁護士が窓口となり、日本語でのご相談、日本語での補足説明、方針のアドバイスを提供いたします。特に複数国にわたる規制調査、社内規程作成の際には、外部のリードカウンセルにより窓口を一元化することで、依頼者担当者様のご負担を大きく軽減することができます。
また、弁護士の視点からの法的問題点の整理、作業範囲の指示によって現地弁護士費用の合理化と案件進行のマネージメントを行います。
さらに、小林・弓削田法律事務所では、アジア弁理士協会、環太平洋法曹協会などの国際法曹団体への参加や日弁連知財センター・弁護士知財ネットによる海外知的財産制度調査プロジェクトへの参加、日々の海外案件を通じて、東南アジア、東アジア、欧米、南米、その他各国の弁護士と速やかに協働できる体制を整えております。
加えて、外国法人による日本子会社設立から各種規程の作成、その他日本での取引支援を日英で行っており、外国本社と日本子会社の円滑なコミュニケーションを図りながらリーガルサービスをご提供します。
