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OUR TEAM弁護士紹介

木村 剛大
弁護士・ニューヨーク州弁護士

木村 剛大

KODAI KIMURA
知的財産権を主な取り扱い分野とし、現在は知財訴訟に加えてアート(Art Law)、エンターテインメント(特に音楽)分野の契約、法律相談、紛争案件を多く取り扱っています。

また、英文契約の作成、レビューも得意分野のひとつです。複雑な案件や現地の規制が関係する案件では、ニューヨークへの留学、シンガポールでの海外勤務、様々な国際会議への参加を通じて培った海外の法律家との広いネットワークを活用し、必要に応じて現地弁護士と協働して対応することもできます。

ライフワークとして取り組むArt Law分野では、アーティスト、アートギャラリー、キュレーター、アートコンサルタント、コレクター、アートプロジェクトに関わる各種企業にアドバイスを提供するとともに、ウェブ版美術手帖、広告(博報堂)、現代ビジネス(講談社)などのメディアに記事を寄稿し、「Art Lawを日本へ」を掲げて活動を続けています。

経歴

2005年03月  慶応義塾大学法学部法律学科卒業(法学士)
2007年09月  弁護士登録(60期)
2007年09月  ユアサハラ法律特許事務所(~2017年07月)
2013年05月  ベンジャミン・N・カルドーゾ・スクール・オブ・ロー卒業(法学修士、知的財産法専攻、Dean's Merit Scholarship授与)
2013年05月  クリスティーズ・エデュケーション・ニューヨーク アート・ビジネス・コース修了(Certificate in Art Business)
2013年02月  ダンジガー・ダンジガー・ムーロー法律事務所(ニューヨーク)リーガルインターン(~2013年05月)
2013年08月  ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所(シンガポール)勤務(~2014年09月)
2015年07月  IPアカデミー・シンガポール国立大学法学部 知的財産法準修士課程修了(Graduate Certificate in Intellectual Property Law)
2015年04月  九州大学大学院芸術工学研究院 非常勤講師(「コンテンツ知的財産論Ⅱ」共同担当)
2015年06月  シンガポール国際商事裁判所外国法弁護士登録(~2020年08月)
2015年11月  ニューヨーク州弁護士登録
2016年03月  フレッド・カン法律事務所(香港)日弁連・香港律師会インターンシッププログラムによる派遣(~2016年03月)
2016年11月  ユニバーサルミュージック合同会社(リーガル・アンド・ビジネス・アフェアーズ本部)非常勤嘱託弁護士
2017年08月  小林・弓削田法律事務所入所
2019年09月  インスティチュート・オブ・アート・アンド・ロー(英国)Art Lawコース修了(Diploma in Art Law)

著作等

「シリーズ:アートと法/Art Law – 日本にはない『追及権』とは何か?その仕組みと重要性」 ウェブ版美術手帖(2020年6月14日)
「シリーズ:アートと法/Art Law – ダミアン・ハースト『スポット・ペインティング』を分離、別作品として販売。リーガルの視点から眺めると?」 ウェブ版美術手帖(2020年5月9日)
「シリーズ:アートと法/Art Law – ニューヨークのアートロイヤー、チャールズ・ダンジガーに聞く。コレクターが直面する法律問題とは?」ウェブ版美術手帖(2020年4月19日)
「現代美術とフェア・ユース-アプロプリエーションと向き合う著作権法-」広告Vol. 414 特集:著作(博報堂、2020年3月)
「シリーズ:アートと法/Art Law – じつは複雑なアートオークションの仕組み。『シャンデリア』の下の秘密とは?」ウェブ版美術手帖(2020年3月7日)
「シリーズ:アートと法/Art Law – 意外と知らない?パブリック・アートの利用ルール」ウェブ版美術手帖(2020年1月22日)
「シリーズ:アートと法/Art Law – アーティスト必見。知っておきたい契約の基礎知識」ウェブ版美術手帖(2019年12月29日)
「シリーズ:アートと法/Art Law - 合法と違法の線引はどこに?現代美術のアプロプリエーション」ウェブ版美術手帖(2019年12月22日)
「シリーズ:アートと法/Art Law - 現代美術のオリジナリティとは何か?著作権法から見た『レディメイド』(1)(2)」ウェブ版美術手帖(2019年7月6日、9月23日)
「台湾知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)」知財ぷりずむ2019年1月号(No. 196)43頁(共著)
「任天堂『マリオカート裁判とネットで大拡散したクッパ姫』を読み解く」現代ビジネス(講談社)2018年12月4日
「著作権トラブル解決のバイブル!クリエイターのための権利の本」(ボーンデジタル、2018)(共著、法律監修)
「Creema Handmade Style Book」(主婦と生活社、2018)(「ハンドメイド作家のためのBASIC著作権講座」ページ法律監修)
「東大絵画廃棄と金魚電話ボックス撤去から考える『アートと法律の関係』」現代ビジネス(講談社)2018年6月16日
「ベトナム知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)」知財ぷりずむ2018年2月号(No. 185)1頁(共著)
サラ・バースタイン「米国の意匠特許制度への標準的批判」デザイン学研究特集25巻2号(通巻98号)(2017)84頁(翻訳)
「Falling in Love in a Foreign Country」Lexology, Globe Business Media Group, April 5, 2017
「シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)」知財ぷりずむ2017年1月号(No.172)1頁(共著)
「シンガポールにおける製品デザインの保護−意匠登録のインセンティブを付与するモデル−」麻生典=クリストフ・ラーデマッハ編『デザイン保護法制の現状と課題〜法学と創作の視点から〜』(日本評論社、2016)167頁
「幼児用椅子TRIPP TRAPPは果たして著作物なのか−『美術の範囲』の解釈の深化を目指して−」パテント69巻7号(2016)94頁
「Smaller World」Center for Art Law, March 30, 2016
「MINE, YOURS OR OURS? - cutting edge copyright issue for hairdresser & photographer」Lexology, Globe Business Media Group, March 10, 2016
「An Old Fashioned Arch」Lexology, Globe Business Media Group, January 15, 2016
「Is This Just a Chair or Not?」Lexology, Globe Business Media Group, July 9, 2015
「実務・タイ法入門(全14回)」LEXIS AS ONE Business Issues (共著、2015年6月-2016年7月)
「米国著作権法における写真著作物の実質的類似性-Harney v. Sony Pictures TV, Inc.-」国際商事法務43巻6号(2015)930頁
「真正商品の並行輸入に寛容なシンガポールの知的財産法制」特許ニュース13885号(2015)1頁
「シンガポール知的財産法への招待〜日本法との比較の視点から〜」特技懇 275号(2014)34頁
「東南アジアのハブ、シンガポールのリアリティ」アグロスパシア、2014年1月−10月(全8回の連載)
「シンガポール個人情報保護法の全面施行を迎えて〜日系企業の留意点を中心に〜」アジアエックス Vol.263(2014)
「オーチャードを歩きながら語るシンガポールでのブランド保護」アジアエックス Vol.259(2014)
「シンガポールの消費者保護法・レモンロー」アジアエックス Vol.251(2014)
「産業デザインに対するシンガポール著作権法のアプローチ」アジアエックス Vol.243(2013)
インタビュー「Art Lawを日本へ」挑戦者の溜まり場(2013)
「コーダイ&チャールズの日米ファッション法最前線(上)(中)(下)」繊研新聞、2013年11月14日、15日、18日号
「YouTubeはセーフ・ハーバーに辿り着けるのかーViacom v. YouTube著作権侵害訴訟控訴審判決」国際商事法務40巻9号(2012)1438頁
「ワイルドフラワー・ワークスによって問われる著作者性要件と固定性要件の意義―Chapman Kelley v. Chicago Park District―」国際商事法務39巻10号(2011)1512頁
「The Catcher in the Ryeの続編小説が紡ぎ出す一時的差止命令の基準とパロディを理由とするフェア・ユースの限界―Salinger v. Colting―」国際商事法務38巻10号(2010)1454頁
「デジタル時代におけるフェア・ユース規定の機能~盗用防止サービス『Turnitin』を巡って~」国際商事法務37巻12号(2009)1692頁
「従業員発明に関する権利の譲渡条項への適用法と当該譲渡条項の解釈~米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC) DDB TECHNOLOGIES, L.L.C., v. MLB ADVANCED MEDIA, L.P.判決~」国際商事法務37巻2号(2009)242頁

講演

「新しい世界の切り開き方−Art Lawを日本へ」(コモンズサカエ大学主催、名古屋)/2019年07月
「ウェブクリエイターのための著作権と契約のポイント」(コンテンツドットナゴヤ2019、名古屋)/2019年07月
「東南アジアにおける職務発明対応とリードカウンセルの役割」(瀧野国際特許事務所主催、東京)/2019年06月
「パブリックアートとリーガルの視点」(企業内研修、東京)2019年01月「知財紛争対応のケーススタディ」(企業内研修、東京)/2019年03月
「クリエイターのための権利の話」(ボーンデジタル主催、東京)/2018年10月
「【Art Lawセミナー】アート×テクノロジー:新たな表現と変容する法の枠組み」(小林・弓削田法律事務所、東京)/2018年03月
「アートマネジメントのための著作権の基礎知識」(青山学院大学、東京)/2016年08月
「東南アジアにおける職務発明対応の実務」(企業内研修、東京)/2016年02月
「共同研究開発契約の基礎~成果の帰属を中心に~」(企業内研修、東京)/2014年11月
「ASEANの労働法制比較と実務対応の勘所」(日本アセアンセンター主催、東京)/2014年08月
「インドネシア法務最新マップ~投資法制と事業展開時の法的留意点について~」(日刊工業新聞社主催、東京)/2014年07月
「ASEAN進出セミナー2014~シンガポール、ベトナム、インドネシア法務最新情報」(ユアサハラ法律特許事務所・ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所共催、東京)/2014年07月
「アセアン進出法務の現在~シンガポール、ベトナム、インドネシア編~」(弁護士知財ネット九州・沖縄地域会主催、福岡)/2014年07月
「シンガポール民事訴訟セミナー~隙のない訴訟対応のために知っておくべき基本的制度と実務上のポイント~」(ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所主催、シンガポール)/2014年03月
「日系企業の東南アジア進出・事業展開と法的リスクマネジメントの実例~シンガポールとベトナムにおける労働問題から知財紛争まで~」(内閣府沖縄総合事務局・特許庁主催、沖縄)/2014年02月
「シンガポール雇用法セミナー」(企業内研修、シンガポール)/2013年12月

所属団体等

第一東京弁護士会
著作権法学会
東南アジア知財ネットワーク
科学研究費助成事業(基盤研究(B))「デザイン保護の世界的な統一を目指して-創作実態と法的保護の調和-」研究協力者(シンガポール法担当)(2014年4月~2017年3月)
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)国際化支援アドバイザー(2015年4月~2020年3月)
弁護士知財ネット(2015年7月~)
弁護士知財ネット国際チーム事務局(2019年7月〜)
ベンジャミン・N・カルドーゾ・スクール・オブ・ロー日本同窓会 共同代表(2015年8月~)
環太平洋法曹協会(IPBA)(2015年10月~)
Hong Kong International Arbitration Centre (HKIAC) HK45(2015年12月~)
Singapore International Arbitration Centre (SIAC) YSIAC(2015年12月~)
一般社団法人発明推進協会 模倣被害対策アドバイザー(2016年4月~2017年3月)
科学研究費助成事業(基盤研究(B))「デザイン保護法制の国際的調和-創作実態を踏まえた世界的なデザイン保護のあり方-」研究協力者(2017年4月~2021年3月)
中小企業庁 経営革新等支援機関(2017年4月~)
第一東京弁護士会 弁護士業務改革委員会(国際関係部会)委員(2017年4月~)
日本弁護士連合会 中小企業海外展開支援事業担当弁護士(2017年6月~)
日本文化政策学会会員(2017年7月~)
第一東京弁護士会 国際交流委員会委員(2018年4月~)
The International Art Market Studies Association (TIAMSA)メンバー(2019年8月〜)
特許庁知財アクセラレーションプログラムIP Acceleration program for Startups (IPAS)登録専門家(2019年度~)
日本プロ野球選手会公認選手代理人(2020年2月~)

個人メディア

受賞

ベンジャミン・N・カルドーゾ・スクール・オブ・ローよりDean’s Merit Scholarship授与/2012年02月

執筆コラム

  • その他の知的財産関連業務

東南アジアにおける職務発明対応の実務―タイ編

  • 弁護士/木村 剛大
2018.04.16 Mon

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