弁護士ノート

lawyer note

  • 紫式部と成瀬あかりの舞台・大津市ガイド

    2024.05.01 弁護士:小林 幸夫

    【大津市】   私は、滋賀県大津市の出身です。18歳になるまでこの地で育ちました。JR大津駅は京都駅から約9分(東京でいえば、渋谷駅と新宿駅)と至近距離にあるのですが、知名度は京都に比べると全くありません。しかし、最近、この大津市がNHK大河ドラマ「光る君へ」、2024年本屋大賞の小説「…

  • ファッションデザイン保護の一つの可能性?(ドクターマーチン事件)

    2024.04.01 弁護士:平塚 健士朗 Fashion Law 不正競争防止法 知的財産訴訟

    1. ファッションデザインの保護  ファッション業界の法律関係については、2023年に経済産業省がワーキンググループを立ち上げて、ガイドラインをまとめるなど、近年ますます注目を集めていますが、ファッションデザインは十分に保護されていると言い難いのが現状です。  実際に、女性用ハイヒールの…

  • 民事訴訟手続のIT化(ウェブ会議による口頭弁論)

    2024.03.01 弁護士:平田 慎二 知的財産訴訟 経営権争奪紛争・会社関係訴訟

     コロナ禍以降世間一般でウェブ会議が利用される機会が多くなりましたが、民事訴訟手続に関しても2020年2月から争点整理手続においてウェブ会議が積極的に活用されるようになりました。弊所が多く担当する知財訴訟については、2020年2月当初からそのほとんどの期日がウェブ会議となっておりました。…

  • J-KISSの注意点

    2024.02.01 弁護士:藤沼 光太 スタートアップ法務

     政府が2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、既に1年以上が経過しました。この5か年計画では、2027年度までにスタートアップへの投資額を10兆円規模にすることを目標に、各KPIの実現に向けた施策を盛り込んでいます。  もっとも、プロダクトが完成していないシード期の…

  • 採用活動再開

    2023.12.01 弁護士:河部 康弘

     小林・弓削田法律事務所では、平塚弁護士が加入してから約1年半ぶりに、将来の業務拡大に備えて司法修習生及び登録1~3年の若手弁護士の採用活動を再開することにしました。  私が採用担当になっているので、今回は、これまでのリクルート向けの以下の記事では触れていなかった小林・弓削田法律事務所の…

  • 屋外恒常設置(著作権法46条)は時代遅れ?

    2023.11.01 弁護士:木村 剛大 Art Law

    屋外恒常設置とは? 著作権法が定める権利制限規定のひとつとして、いわゆる屋外恒常設置(著作権法46条)があります。条文は次のような文言になっています。 第46条(公開の美術の著作物等の利用) 美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著…

  • 商標コンセント制度導入と今後の課題

    2023.10.01 弁護士:小林 幸夫 商標法

     2023年3月10日に商標法(知財一括法の一部として)が改正され、商標コンセント制度が採用されました。実際の法律の施行は公布後1年内とされていますので来年4月からと言われています。  改正された商標法の条文は以下の通りです。(4条4項)  「(商標法)第1項第11号に該当する商標であつ…

  • 大田清掃工場見学

    2023.09.01 弁護士:弓削田 博 一般企業法務

     先日、大田清掃工場を見学させていただきました。  東京23区内の清掃工場は東京二十三区清掃一部事務組合が運営していますが、弊所のお客様である東京エコサービス株式会社様が同組合から委託を受けて清掃工場の燃焼管理と設備の維持管理を行っています。  「とにかくまずは現場を見る」という現場主義…

  • フリーランス新法の概要と今後の対応

    2023.08.15 弁護士:平塚 健士朗 一般企業法務

     令和5年5月12日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(以下「フリーランス新法」といい、条文番号のみ記載する場合はフリーランス新法の条文を指します。)が公布され、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行されることとなりました。  概要は…

  • 特許権侵害訴訟において差止請求と損害賠償請求を分けることの意味

    2023.08.01 弁護士:平田 慎二 特許法 知的財産訴訟

     特許権が侵害されている場合、侵害品の製造、販売等の差止を求めることができる(特許法100条)とともに、侵害行為により被った損害の賠償を求めたり(民法709条)、実施料相当額の不当利得の返還を求めることができます(民法703条)。  そのため、特許権侵害訴訟の訴訟物は、大別して①原告が被…

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