J-KISSの注意点

2024.02.01 弁護士：藤沼 光太 スタートアップ法務

　政府が２０２２年１１月に「スタートアップ育成５か年計画」を発表し、既に１年以上が経過しました。この５か年計画では、２０２７年度までにスタートアップへの投資額を１０兆円規模にすることを目標に、各KPIの実現に向けた施策を盛り込んでいます。 　もっとも、プロダクトが完成していないシード期の…

７月１日「弁理士の日」コンテンツ作成で注意すべきこと（著作権について）

2023.06.30 弁護士：藤沼 光太 その他の知的財産関連業務 著作権法

１　「弁理士の日」 　明治３２年７月１日、弁理士法の前身である「特許代理業務登録規則」が施行された関係で、日本弁理士会により７月１日は「弁理士の日」とされています。 　毎年、知財業界では「弁理士の日」に合わせて、「弁理士の日」記念ブログ企画というものを開催しておりますが、今年のテーマは、…

JASRAC対音楽教室裁判の最高裁判決について

2022.10.25 弁護士：藤沼 光太 エンターテインメント法 その他の知的財産関連業務 知的財産訴訟 著作権法

　先日10月24日に、長年争われてきたJASRAC対音楽教室の裁判の最高裁判決がでました。 　詳細な判決内容の確認・検討は、判決公開後に譲るとして、これにて音楽教室での生徒の演奏が著作権法上の演奏に当たらないということが確定したことになります。 　なお、最高裁では、生徒の演奏が著作権法上…

民事裁判書類電子提出システム「mints」始動

2022.05.19 弁護士：藤沼 光太 その他の知的財産関連業務

　以前より話題にあがっておりました、裁判書類の電子提出システムですが、令和４年４月２１日より全国に先駆け甲府地方裁判所及び大津地方裁判所で運用が開始されました。 　また、その後予定通りであれば令和４年６月にも、知財高裁及び、東京地裁の知財部・商事部、大阪地裁の知財部でも本格的な運用が開始…

判決における代理人の記載

2022.01.27 弁護士：藤沼 光太 その他の知的財産関連業務

　判決に記載される訴訟代理人は何を基準に決まるのか？ 　最近、弊所が受任していた事件の判決が知財高裁であったのですが、判決書に、当該事件に関係していた訴訟代理人全員の氏名が記載されていないということがありました。 　知的財産の裁判は原則全件公開なので、事務所としてはやはり関係している訴訟…

コーポレートガバナンス・コード改定に伴う報告書の内容についての検討会

2021.10.07 弁護士：藤沼 光太 その他の知的財産関連業務 一般企業法務 危機管理・コンプライアンス

　2021年6月11日に東京証券取引所が発表した企業統治指針、いわゆる「コーポレートガバナンス・コード」において、「知的財産情報の開示」と「知的財産への投資について監督する取締役会等」の義務が明記されたことは、知財業界に大きな衝撃を与えました。 　具体的には、「適切な情報開示と透明性の確…

７月１日は●●の日（知財業界での夢と希望を語る）

2021.07.01 弁護士：藤沼 光太 その他の知的財産関連業務

　皆さん，毎年7月１日は何の日かご存知ですか？ 　鉄道好きの方であれば，東海道本線全通記念日（1889年7月1日），山形新幹線開業記念日（1992年7月1日）が挙がるかと思いますが，正直何の日なのか知らない人も多いですよね。 　実は，この日は，我々知的財産を扱っている事務所にとってとても…

商標法等改正による個人輸入規制

2021.03.25 弁護士：藤沼 光太 商標法

　政府は令和3年3月2日，海外から国内への商標権侵害品の取り締まりを強化するため商標法等改正案を含む関連法案の閣議決定を行いました。これまで事業者を対象として商標権侵害品の輸入行為を規制してきましたが，この改正により個人輸入の場合でも税関での没収ができるようになりました。 　それでは，こ…

裁判のIT化によって事務仕事が楽になる！？

2020.12.03 弁護士：藤沼 光太 知的財産訴訟

２０２０年４月に民事裁判IT化の第１歩となるweb会議システムの運用が始まってから、早７か月、裁判所が積極的にweb会議システムによる期日開催を要請してくることもあり、web会議システムによる期日を経験した法律事務所も多いかと思います。 これまでの日本の裁判は、世界から見てもとても遅れて…

「フランク三浦」を買ってみた②

2016.05.30 弁護士：藤沼 光太 Fashion Law 商標法 知的財産訴訟 買ってみた

先日、河部弁護士が話題の「フランク三浦」の時計を購入したことに関してブログをアップしていました。 そこで今回は、話題の「フランク三浦」の判決について、原告の主張する取消事由1（商標法4条1項11号該当性の判断の誤り）及び取消事由3（商標法4条1項15号該当性の判断の誤り）に対する判旨を簡…