弁護士ノート

lawyer note

  • もっと使える不競法2条1項20号(品質誤認表示)

    2023.06.01 弁護士:河部 康弘 不正競争防止法

     今回は、最近私の担当するご相談で検討する機会が多い不正競争防止法2条1項20号(品質誤認表示)について、私がもっと注目されていい条文なのではと考えている理由をお伝えしたいと思います。 1 不競法2条1項20号の内容  不競法2条1項20号は、「商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取…

  • 現在の司法修習事情⑧〜刑裁修習

    2023.05.15 弁護士:平塚 健士朗 その他の知的財産関連業務

    今回は、刑裁修習について紹介します。 1.刑裁修習 (1)概要  刑裁修習は、基本的な内容は民裁修習と同じく、記録検討、裁判傍聴、起案が中心です。民裁修習と異なるのは、修習生がそれぞれ裁判官、弁護士、検察官役となって行う模擬裁判があることです。  私の修習地では、裁判傍聴やその記録の検討…

  • 厳格化する海外でのアート取引とKYC

    2023.05.01 弁護士:木村 剛大 Art Law 渉外法務

    マネーロンダリング規制の厳格化 EUで第5次マネーロンダリング指令(5th Anti-Money Laundering Directive)が2018年に制定され、アートマーケットが規制対象に加わりました。 この指令に基づき、2020年に各国での法制化が義務付けられたことから、近時KYC…

  • 現在の司法修習事情⑦〜弁護修習

    2023.04.17 弁護士:平塚 健士朗 その他の知的財産関連業務

     今回は、弁護修習について紹介します。 1 弁護収集 (1)概要  弁護修習では、修習生は、一人ずつ修習地にある法律事務所に割り振られて、その法律事務所で研修することになります。  具体的な内容は後述しますが、修習先の法律事務所に所属している特定の弁護士について、その弁護士の業務をみたり…

  • Twitterの「スクショ投稿」は著作権侵害になるのか

    2023.04.06 弁護士:弓削田 博 知的財産訴訟 著作権法

    1 Twitterにおける「引用ツイート」  もう説明も不要かと思いますが、Twitterは世界中で利用されている匿名登録制SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)です。2020年のアメリカ大統領選に出馬したトランプ元大統領のアカウントが永久凍結されたり(現在はアカウントが復活した模…

  • 現在の司法修習事情⑥〜検察修習

    2023.03.16 弁護士:平塚 健士朗 その他の知的財産関連業務

     今回は、検察修習について紹介します。 1  検察修習 (1) 検察修習は最も実務的な修習  検察修習には、他の実務修習と大きく異なる点があります。それは、修習の内容として、法曹の業務を傍聴するだけではなく、実際に自ら業務を行うということです。  修習生は、この検察修習にて、被疑者を検察…

  • 中目黒ビジネスコートにおける技術説明会について

    2023.03.01 弁護士:神田 秀斗 その他の知的財産関連業務 知的財産訴訟

     典型的には特許訴訟において、裁判所の技術理解を促進する目的で技術説明会が開催されることがあります。技術説明会に関しては弊所でもブログをいくつか掲載しているところであり、そちらもご参照ください(「技術説明会の公開」「無効審判での技術説明会?」「変わる?技術説明会」)  前回の小林弁護士の…

  • 開設から4ヶ月、中目黒ビジネスコートについて

    2023.02.14 弁護士:小林 幸夫 その他の知的財産関連業務 知的財産訴訟

    はじめに   過去の当所のブログで何回か取り上げましたビジネスコートですが、2022年10月から東京・中目黒にて開設され、4ケ月が経過しました。  まだビジネスコートに行かれたことのない知財関係者のため、アクセス方法、内部の様子や霞が関庁舎との違いなどを報告したいと思います。 1 ビジネ…

  • 現在の司法修習事情⑤〜家裁修習

    2023.01.20 弁護士:平塚 健士朗 その他の知的財産関連業務

    1 家裁修習 (1)家裁修習は1週間だけ  修習生は、民裁修習期間中、ずっと民事部で修習を行うわけではありません。1週間ほど家裁に移動して、家裁修習を受けることになります。ここでは、たった1週間程度しかないため、起案等はなくひたすら調停を傍聴することになります。 (2)内容の濃い調停傍聴…

  • ダブルトラックにおける無効審判の意義

    2023.01.12 弁護士:平田 慎二 知的財産訴訟

     日本の手続において、被疑侵害者側が特許の無効理由を争う場合、特許庁における無効審判とは別に、特許権侵害訴訟において無効の抗弁(特許法第104条の3)を主張することが認められています。  これがいわゆる「ダブルトラック」であり、特許の有効性に関する判断が、①無効審判ルート(無効審判、審決…

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