弁護士ノート

lawyer note

  • 契約書ドラフティングとPlain Japanese(平易な日本語)〜「ものとする。」の呪縛を解き放つ!〜

    2022.09.01 弁護士:木村 剛大 Art Law エンターテインメント法 その他の知的財産関連業務 一般企業法務

    契約書は、冗長で読みにくい文章になりがちです。 これは日本語に限らず英語圏でも同様です。米国のロースクールでは法律家はPlain Englishを使うようにと指導されます。 法律家向けPlain Englishのスタンダードな文献として、書名がズバリですが、Richard Wydick …

  • 現在の司法修習事情①

    2022.08.19 弁護士:平塚 健士朗 その他の知的財産関連業務

    1.まえがき  タイトルのとおり、現在の司法修習がどのようなものなのかについて、今後、月1回程度のペースで、複数回に分けて書いていきたいと思います。  ちなみに、この記事を書いている弁護士は、74期の司法修習生だったので、令和4年現在、ほぼ最新の修習事情をお届けできるのではないかと考えて…

  • 【判例紹介】住宅地図の著作物性

    2022.08.01 弁護士:弓削田 博 著作権法

    住宅地図の著作物性を巡る新判決  令和4年5月27日、東京地方裁判所民事第29部(知的財産部)は、原告である株式会社ゼンリンの住宅地図に著作物性があることを認め、被告らに対して著作権侵害行為の差止めと損害賠償の支払いを命じました(なお、弊所は本件の原告代理人を務めさせていただきました。)…

  • 今だから話せる「知財業界での大ピンチ」 〜20代弁理士時代の大ピンチ〜

    2022.07.01 弁護士:小林 幸夫 商標法

     1978年(昭和53年)に弁理士試験に合格し、翌年から特許事務所にて弁理士業務を行っていました。その後、司法試験を目指して平成4年(1992年)に合格し、弁護士となりましたが、実に多くのピンチを弁理士時代や、新人弁護士のときに経験しました。数えたら相当な数になると思います。  今回は、…

  • 特許法102条に関する現在の裁判実務

    2022.06.02 弁護士:平田 慎二 特許法

     現在の裁判実務では、特許権侵害が認められた場合、比較的高額な損害額が認められる傾向にあります。これは、特許法において、民法709条の損害額の算定のための特則として、損害額の推定規定(特許法102条)が設けられており、特許権者の立証責任が軽減されていることが一因です。また、近年、特許法1…

  • 民事裁判書類電子提出システム「mints」始動

    2022.05.19 弁護士:藤沼 光太 その他の知的財産関連業務

     以前より話題にあがっておりました、裁判書類の電子提出システムですが、令和4年4月21日より全国に先駆け甲府地方裁判所及び大津地方裁判所で運用が開始されました。  また、その後予定通りであれば令和4年6月にも、知財高裁及び、東京地裁の知財部・商事部、大阪地裁の知財部でも本格的な運用が開始…

  • ルブタン事件被告商品を買ってみた

    2022.04.22 弁護士:河部 康弘 Fashion Law 不正競争防止法 買ってみた

     最近、知財業界ではクリスチャン・ルブタンの「レッドソール」に関する不正競争防止法の判決が話題になっていますね。東京地裁令和4年3月11日判決・平成31年(ワ)第11108号事件です。  この判決で面白いのは、「そして、前記認定事実及び第2回口頭弁論期日における検証の結果(第2回口頭弁論…

  • 個人関連情報の創設

    2022.03.31 弁護士:神田 秀斗 個人情報保護

     令和2年6月12日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が、いよいよ令和4年4月1日より施行されます。  同改正法は、いわゆる「リクナビ」問題に起因する提供元基準説(提供先で個人を特定できても提供元では特定できない場合、当該提供する情報は「個人情報」に該当し…

  • Art Lawを学ぼう!オススメ教育機関3選

    2022.03.24 弁護士:木村 剛大 Art Law

    今回はArt Lawに興味がある方向けにArt Lawを学ぶことができるおすすめの教育機関を紹介します。 1. ロンドン大学クイーン・メアリー校 LLM Art, Business and Law Art LawにフォーカスしたLLMプログラムとしてロンドン大学クイーン・メアリー校が20…

  • 変わる?技術説明会

    2022.03.10 弁護士:弓削田 博 知的財産訴訟

    1 技術説明会とは  特許権侵害訴訟等において、当該特許の技術等に関する裁判官の理解を助けるために代理人弁護士等がパワーポイントのスライド等を用いて技術内容等を説明するのが技術説明会です。特許権侵害訴訟以外でも、例えば独禁法違反差止請求訴訟で技術説明会を行った経験がありますが(互換品対策…

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